今年1月、米国・ネバダ州ラスベガスで、世界最大の家電見本市コンシューマー・エレクトロニクス・ショー(CES)が開催された。会場では、海信集団(ハイセンス)が次世代ULEDテレビ(シーンエンジン・テクノロジーを装備し、精密バックライト制御とビデオイメージ・アルゴリズムのイノベーションで100万対1のコントラスト比を実現した次世代テレビ)とレーザーテレビを満を持して初公開し、同業他社に高く評価された。韓国のメディアなどは、「レーザーディスプレー技術で、海信は韓国人の先を行っている」と驚きの声を上げた。「人民日報」が伝えた。

　　現在、海信は欧州と米国に研究開発センターを設立し、南アフリカ、エジプト、メキシコ、アルジェリア、チェコにそれぞれ生産拠点を設けており、海信ブランドは世界で確立されたといえる。青島海信国際営業販売株式有限公司の方雪玉副総経理(副社長)は、「米国では、海信は独自ブランドでコストコ、ベストバイ、ウォルマートなどの主要販売ルートに乗った初の中国ブランドとなり、欧州では売上高が3年で8倍に増えた。テレビのシェアがオセアニアでは2位、南アフリカでは3位、メキシコでは3位だ」と話す。

　　2014年の海信の輸出額は26億ドル(約3227億円)に達し、このうち半分以上を海信ブランド製品の輸出が占める。過去7年間で独自ブランドの海外での売上高は19倍に増えた。

　　▽主導権握り、技術力で発言権を獲得

　　青島海信電器株式有限公司の曹建偉副総経理は海信の技術研究開発のそもそもの狙いを、「テレビに真剣に取り組み、顧客によりよい体験を提供する」ことだと説明する。

　　2011年に日韓企業が相次いでOLEDテレビ(有機ELテレビ)のサンプル機を相次いでうち出した時には、「夢のディスプレー」だと言われ、中国企業には災難だとみなされた。曹副総経理は、「普通の液晶テレビは3大部品であるディススプレー、チップ、バックライトのモジュールで構成されるが、OLED技術ではすべての画素が自ら発光するのでモジュールは必要ない。これはつまり、OLEDが普及すれば、弊社のバックライト技術は必要なくなるということ、コア部品はすべて海外企業に抑えられているので、われわれは土台を作ってそこに自社のシールを貼ることしかできなくなるということだった」と話す。

　　海信集団有限公司の周厚健董事長(会長)は当時、「OLEDよりもディスプレー性能に優れたテレビを開発しよう」と呼びかけた。

　　海信は技術専門家チームを作り、研究開発に専念させ、170件を超える技術特許を取得し、ULED技術を極めた。曹副総経理によれば、「ULEDの中核は低コストで消費者に『夢のディスプレー』と同じような視覚効果を提供することにあり、世界の画質技術の流れの中で主流になった」と話す。

　　海信はどうしてトップクラスに入れたのかという疑問に対し、曹副総経理は、「成功に近道はない。われわれは早くから研究開発に取り組み、長い時間をかけて技術を蓄積しており、さらに多くの技術者からの支援があった」という素朴な答を出す。

　　▽グローバル配置には「根拠地」が必要 投機やテストは必要ない

　　方副総経理は、「海信は海外市場の発展で20年以上の歴史があり、進出した市場のほとんどで根を下ろし、成果を出している。海信は『根拠地』を建設すべきで、投機はせず、テストも行わない」と話す。

　　方副総経理によると、「欧州では市場を開拓して4年あまりになり、無から有へ、有から大への発展を遂げた。2009年に海信の欧州本部をベルギーに設置した際、デュッセルドルフにあるドイツ2番目の販売ルートと提携しようと考えた。連絡を取ってみたところ、海信にはドイツに支社がないこと、製品を実際に展示している場所がないことから、提携は断られた。そこである朝のこと、テレビのサンプルを積み込みブリュッセルからデュッセルドルフまで車を運転して行き、初めにこの販売ルートの製品マネージャーと面会したが、マネージャーは製品を見て、『済まないが今後の協力はない』と言った。それから1カ月間、われわれはデュッセルドルフの店を見て回り、そこで売られているブランド、製品、価格を把握し、コストを分析し、販売マネージャーを募集し、この販売ルートのために海信製品を導入・販売した場合に得られる利益を分析した。そうして先方はついに心を動かした。その後、われわれは販売ルートの財務担当者や調達のベテランマネージャーらと交流し、同年7月にドイツ法人を設立し、現地チームを発足させた。新会社は10年の終わり頃、200万ユーロ(約2兆7143億円)の初注文を受けた」という。

　　何度も壁にぶつかった昔から、米国市場や欧州市場で必要があれば主要販売ルートといつでも話し合える関係を構築した現在まで、海信ブランドは驚きの変化を遂げた。

　　海信の関係者は、「われわれの目標は今後3年でテレビの売上高世界3位を達成すること、これからの3年で海外での売上高500億元(約1兆19億円)を達成することだが、世界3位の目標は前倒しで実現することになりそうだ」と話す。