中文|English|한국어
連絡番号:0531-85876663
点击这里给我发消息

日本のHVが低迷 中国のせいではなく判断ミス

2017/7/14 9:08:58   來源:チャイナネット 2017/7/14 9:08:58

  電気自動車(EV)の国際競争力調査で日本が順位を落とし、中国がトップになった。中国はEVの普及を後押しし、新たな政府規制を導入することで日本車を「駆逐」し、日本企業の自動車産業における優位性をくつがえそうとしている。日本経済新聞が12日に伝えた。

  中国が日本車の優位性を覆す?ドイツのコンサルティング会社ローランド・ベルガーと自動車研究機関fkaが共同で実施しているEV(PHVを含む)の国別競争力調査によると、今年の第1四半期に発表された結果では日本が1位だったが、第2四半期には中国が1位となった。2位は米国、3位はドイツで、日本はトップ3には入れなかった。

  国際エネルギー機関(IEA)による調査でも、EV・PHVの累計台数は昨年、中国が65万台で米国の56万台を抜いて世界一になった。日本は毎年3万台前後で、産業・市場に大きな開きが見られる。

  中国政府は減税や企業への補助、ナンバー取得などの優遇策により、EVの発展を積極的に促している。これにより中国は短期間内に、EV大国になった。中国政府は2018年に、完成車メーカーに一定の新エネ車の生産、販売を義務付けるが、米国カリフォルニア州の、走行中に排出ガスを一切出さないZEV(ゼロ・エミッション・ビークル)規制にならった内容になるとみられる。日本企業が強いEVは含まれない。中国がHVを排除したのは環境対策という「錦の御旗」があればこそだが、日本車の優位を崩したいという思惑もある。これは日本企業の中国での市場シェアがさらに低下することを意味する。

  自動車業界アナリストの彭琪氏は「中国の自動車市場は全世界に開放されており、すべての自動車メーカーを同一視する。日本車を省こうという説は成り立たない。全世界のすべての国が、自国企業に産業補助金を支給する。これは国際的な慣例であり、自国産業を繁栄させるため自国企業を支援することは問題ない」と述べた。

  専門家:中国よりも日本が問題

  日本企業(中国)研究院の陳言執行院長は12日、環球時報に対して「世界でHVの開発に本腰を入れているのは日本だけで、ガソリン車とEVの過渡的な製品として位置づけている。EVの寿命は、20−30年に達する。この過渡的な製品は、1台の車に2つのシステムを搭載する。燃料と電力を使用し、安くもないので、中国市場で冷遇されている」と話した。

  「中国の新エネ車の概念にHVは含まれない。これは日本を除く全世界で慣例化している。日本のHVの中国市場における低迷は政策的な問題ではなく、市場自身の選択によるものだ」

  彭氏はさらに「中国は意図的に日本車を避けているのではない。ドイツや米国のメーカーと比べると、日本車は産業チェーンにおいて100%閉鎖された状態だ」と分析した。

  「日本車の部品はすべて日本企業から提供されており、さらには企業への融資も日本系の銀行から提供されている。ドイツや米国の自動車メーカーの部品調達はグローバル化しており、サプライヤーが基準を満たせば取引先に選ばれる。しかし日本は閉鎖的な調達を行っている」

  「中国企業は高い部品製造能力をつけているが、日本自動車業界が閉鎖的なため、中国企業は参入できない。日本自動車メーカーの技術と資金は自らの手に握られており、実際には開放すべきは中国ではなく日本だ。ドイツ車は中国で売上を伸ばしているが、日本は低迷している。これはドイツ自動車メーカーの戦略路線が中国に歩み寄っているからで、日本企業の市場メカニズムは柔軟性が欠けている」

  中日自動車メーカー、技術にはまだ大きな開きも

  米ウォール・ストリート・ジャーナルによると、中国はEVを重点発展分野にしようとしており、この勢いにより伝統的な業界の覇者が脅威にさらされている。しかし全体的に見ると、中国自動車産業の技術は依然として、先進国との間に大きな差をつけられているという。同記事は日本自動車業界の観点を引用し、日本はHVなどに強く、バッテリーなどの重要技術でも先進水準を維持しており、米テスラもパナソニックなどの日本企業と技術協力を推進していると伝えた。

  彭氏は「中国のEV関連特許は世界トップの地位を占めており、業界全体の生産能力も非常に高い。急発展しているが、その期間は比較的短く、世界生産チェーンにおいて市場の先進的な条件を備えていない。そのため多くの大企業の一級サプライヤーの中に、中国企業の姿はない。しかし新エネ車は自動車強国になるため避けては通れない道であり、中国は強国になるための時間をすでに大幅に短縮している」と指摘した。

  陳氏は「EVの重要部品はバッテリーであり、そのコア技術は日本企業に握られている。中国企業は大きな差をつけられている。そのため中国がEVを発展させるためには、日本企業との協力が不可欠だ。日本企業も世界最大の市場を手にしようとするならば、中国企業との協力が不可欠だ」と話した。

  「中国網日本語版(チャイナネット)」2017年7月13日

関連記事を

写真

主管者:山東省人民政府新聞弁公室