17日、山東省農業庁によると、山東省新型農民の育成任務の展開、実行を進めるため、このほど、山東省農業庁、省海洋漁業庁、牧畜獣医局、省財政庁は共同で?山東省2017年新型専門化農民育成実施方案?を発行、配布した。斎魯網が伝えた。
同方案によると、2017年、山東省は引き続き新型専門化農民育成プロジェクトを実行し、青年農場所有者育成、新型農業経営主体リーダ育成、農村実用型人材リーダ育成の3項目の改革を実行。育成対象に3000元/人の補助金を与える。
2017年、1500人の青年農場所有者を選出、主に、育成指導、起業指導、管理、政策支持、サービスを提供する。期限は3年となり、うち、育成で2年、サービスで1年かかる。
また、農業部の手配によると、新型農業経営主体リーダー(即ち生産経営型新型専門化農民)交替訓練計画を行い、全省で22327人は訓練を受ける計画。
農業部の農村実用型人材訓練基地(栄成市成山鎮西霞口コミュニティ住民委員会に位置する)を生かして、貧困地域に向け、村民委員会書記及び他の村幹部メンバー、大卒の村幹部、農民合作社担当者の中の優秀者1000人を選び出し、訓練をする。
中国山東網