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中国の20都市、賃貸住宅市場の発展促進関連新政策を相次いで発表

2017/8/25 9:21:05   source:チャイナネット

  昨年6月から、中国国務院弁公庁が『住宅賃貸市場の育成と発展を加速させることについての若干の意見』を発表し、賃貸住宅市場を育成・発展させる具体的な要求を提起して以来、中国全国ではすでに、広州、合肥などの20近くの都市が住宅賃貸に関する政策を発表した。

  8月22日、広東省住建庁・広東省発改委の『広東省新都市化計画(2016-2020)』が正式に発表された。計画では珠江デルタ都市の昇格などの十一項目の重点行動の実施指導方針が明確になった。賃貸住宅市場の大幅な発展、共有の財産権の住宅制度建設の模索、人口管理制度の改革を推進し、居住証制度などを強く実行することが強調された。

  同日発表された合肥市の『合肥市賃貸住宅試験区の実施方案の発布に関する通達』では、不動産開発企業の住宅賃貸業務を行うことを支援し、条件の完備した不動産開発企業による中長期賃貸部件の比率を保つことを奨励するという方針が示された。

  2015年の中央経済活動会議は分譲・賃貸両用の住宅制度の整備を提議した。2016年、賃貸住宅市場の発展を加速させ、住宅賃貸企業の大規模化を加速させることをさらに明確にした。2016年6月、中国の国務院弁公庁は『住宅賃貸市場の育成と発展を加速させることに関する若干の意見』を発表し、賃貸住宅市場を育成・発展させる具体的な要求を提起した。今年5月、住建部は『住宅賃貸と販売に関する管理条例』について、意見募集を行った。7月、住建部等九つの政府部門が共同で『人口純流入の大きい大中都市における賃貸住宅市場の発展加速化に関する通達』を下達し、賃貸住宅市場の発展を加速させることに対して、一歩踏み込んだ明確な要求を提起した。

  中原地産研究センターの統計データでは、全国で最近の一年余の間に、8つ以上の省、20以上の都市、累計30以上の省市で賃貸住宅に関する政策・措置が発表された。特に今年7-8月、各地で賃貸住宅政策が集中して発表された。

  7月の『人口純流入の大きい大中都市における賃貸住宅市場の発展加速化に関する通達』の発表後、江蘇、遼寧、四川、安徽、河南、広東、北京、上海などの省・直轄市で、賃貸住宅市場の育成・発展加速化に関する意見が次々に発表になった。

  中原地産チーフアナリストの張大偉氏は、「分譲・賃貸住宅市場がともに発展できる制度の構築は、不動産市場を調整するうえでも長期的効果を持つ政策の一つだ」としたで、「賃貸住宅関連消費を支援し、賃貸者にさらに多くの権利を与えることで、不動産市場の乱高下を避け、非理性的住宅購入の需要を減少させることができる」と指摘した。

  「中国網日本語版(チャイナネット)」 2017年8月24日 

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