9月6日、山東省人民政府新聞弁公室の記者会見によると、｢山東省人民政府弁公庁が国務院発行したファイルの建築業界改革発展を促進に関する実施意見を貫徹｣で総体要求が掲げられ、2020年までに、山東省建築業界は18000億元の生産高を突破、増加値が5000億元に達し、全国上位となることを目指している。各工事参加企業が保険、保証方式で運営コストを引き下げる。中国山東網が伝えた。

　　山東省住宅・都市田舎建設庁の副庁長の徐啓峰氏によると、各種類の保証金の代わりに、この政策は保険、保証方式をとる。国家は各種類の工事建設分野の保証金を規範化した後、入札、契約履行、品質と労働者給料の保証金を残る。入札保証金は同プロジェクト予算総額の3%を超えず、契約履行保証金は同契約の金額の10%を超えず、工事品質保証金は工事決算額の3%を超えず、労働者の給料保証金は工事実行企業、建設企業は別々同契約の1%で納付する。

　　山東省は伝統的な建築業の大省だ。現在、建築業企業は12000社、従業員は380万人を有する。｢第12次五ヵ年計画｣以降、建築業の生産高は51014億元を完成、19995億元の増加値を実現、全省国民総生産の6%を占めた。1870億元の税金を納付し、全省地方税金収入の11.3%を占めた。

　　中国山東網