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日本で独身税を導入? 見出しが独り歩き

2017/9/13 9:22:24   來源:チャイナネット 2017/9/13 9:22:24

  日本で「独身税」導入が検討中というニュースが注目を集め、独身者の間で不満が広がった。ところが本件には誤解があり、独身税の徴収はまだ検討段階にさえ入っていない。

  まずこの情報を伝えたのは『北国新聞』だ。この石川県に本社を置く地方新聞社は、日本の主流紙ではない。元の記事によると、30−40代の子育て中の女性7人でつくる「かほく市ママ課」が8月29日、財務省の阿久澤孝主計官と会談した際に、独身税を提案した。ママ課が市の正式な課でないことに注意が必要だ。

  この記事を見ると、いわゆる日本で独身税導入を検討中という情報が、独り歩きに過ぎないことが分かる。人口3万人の町の官民交流会で、一部の育児中の女性が個人的な考えを口にしただけで、日本で独身税を徴収とまで誇張された。これが事実と合致しないことは明らかだ。

  新メディア時代に掲載されたこの記事は、見出しでセンセーショナルを呼ぼうとしたという疑いがあり、日本国内でも批判と抗議の声が後を絶たない。

  かほく市はその後「そのような発言があったことは事実だが、決して独身税を提案する段階にはなっていない」と説明した。かほく市は公式サイトで「かほく市と市行政全体として、国に独身税を提案したことはなく、今後も提案する予定はまったくない。課税のほか、市政府としても独身者に特別な負担を要請するつもりはない」と表明した。

  北国新聞の記事はややあいまいだが、日本政府が国民の結婚と子育てを奨励し、少子化の泥沼から抜け出そうとしていることは事実だ。独身税が初めて話題になったのは、2004年のことだ。自民党内の「育児小委員会」という組織内で、独身者に課税するという提案があったが、採用されることはなかった。

  全体的に見ると、日本国内では現在、独身税の徴収に反対する理由が多い。婚姻の自由を侵害し、偽装結婚という現象が増え、低所得者がさらに結婚しにくくなるなどだ。日本は既婚者に対して、税収面で一定の優遇措置を講じている。既婚者が無職もしくは年収103万円以下であれば、その配偶者は納税時に所得控除を受けることができる。既婚者へのこの優遇措置は、間接的な独身税とする声もある。

  「中国網日本語版(チャイナネット)」 2017年9月12日

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主管者:山東省人民政府新聞弁公室