20日午後、山東省政府新聞弁公室の記者会見によると、「十三五(第13次五カ年計画：2016-2020年)」の期間、山東が商事制度の改革を深化することを通じて、一連の起業インキュベーション基地と起業団地など施設を建設し、環境を最適化し、大衆創業を推進する予定。中国山東網が伝えた。

　　山東が商事制度の改革を深化、行政審査の標準化・規範化を推進、企業にかかわる料金徴収リスト管理制度を建立、創業投資・融資チャンネルを拡大、良い起業雰囲気と社会の環境を作る予定と山東省公共就業と人材サービスセンター主任の趙振国氏が紹介した。

　　それと同時に、専門的な技術者、大学卒業生、海外留学帰国者、出稼ぎ農民など各類人員の創業の積極性を高め、全社会の起業の活力を発揮する。人々に向かって起業サービスプラットフォームを構築し、起業大学を建設することを支援し、起業斉魯訓練营を開催し、起業 サービスのシリーズ活動を広く展開し、起業の意識を育って、起業の能力を向上する予定。

　　そのほか、山東が各方面の力を集め、一連の起業インキュベーション基地と創業団地を建設し、留学人員創業団地・小零細企業の起業革新基地、田舎旅行メイカーモデル基地の建設を推進し、大手企業がコントロール型組織から新型起業プラットフォームにモード転換することを支援し、起業者にサービスを提供する予定。

　　中国山東網