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日本の地震対策、重点は「防災」

2017/9/25 9:52:29   source:チャイナネット

  メキシコでは9月、マグニチュード7以上の強い地震が2度にわたって発生し、多くの死傷者と財産の大きな損失を招いた。日本は、メキシコと同じく環太平洋地震帯に位置する地震多発国だ。2011年の東日本大地震とこれに伴う福島の放射能漏れ事故はまだ人びとの恐怖を誘っている。だが多くの場合、日本の地震による死傷者は世界的には低いレベルにある。東京大学地震研究所特任研究員の郭一村氏によると、これは日本が地震の予知と早期警戒を重視していることと切り離せない。

  郭氏は現在、日本で地震研究に従事している。20日の新華社記者の取材に対し、郭氏は、日本では建築物の耐震性能に対する要求が高く、耐震基準に合致した建築物は地震時に倒壊しにくく、倒壊したとしても人員の死傷被害は比較的軽いと指摘した。昨年4月の熊本地震では多くの建築物が倒壊したが、これは熊本県で長期にわたって大地震が発生しておらず、耐震基準に到達しない多くの古い建築物が深刻な被害を受けたためだ。日本の地震強度基準で最高の震度7を記録した熊本県益城町では、新たな建築物はまったく損壊せず、校舎も損壊しなかった。

  郭氏によると、日本は地震の早期警戒でも進んでおり、整った警戒態勢が敷かれている。全国各地に数多く設置された地震観測機器はネットワークを形成しており、いったん地震が発生すると、地震波の伝播の特徴を利用して警戒情報がすばやく発信される。人びとは携帯電話などの端末で警戒情報を受け取り、地震襲来に反応するための数秒から数十秒の時間を稼ぐことができる。これは死傷被害の軽減にとって非常に重要となる。日本は地震後も、マグニチュードや震源の位置、震度などの正確な情報をすばやく発表し、人びとの迅速な反応を助けることができる。

  日本はさらに、人びとの地震予防安全意識の向上を重視している。学校もしばしば地震防災訓練を行い、地震や火災が発生した場合にいかに身を守るかを学生に教えている。これは地震後の緊急対応を大いに助けるものとなる。

  郭氏によると、日本の地震対策の経験は、地震帯に位置する国・地域は、建築物の耐震設計や防災対策を強化する必要があるだけでなく、人びとの防災意識や日常の防災訓練を強化する必要もある。これは地震災害に対応するための実現可能な措置となる。

  日中防災減災と環境保全研究会の馬貴臣会長も同じような見方を持っている。馬氏によると、メキシコで9月に相次いで起こった2度の強い地震は、国家級の震災防止体系の構築が地震多発国にとって極めて重要であることを再認識させた。地震に対する措置は、震災後の救助にとどまるものではなく、地震発生前の防災がより重要となる。ハード面での防護だけでなく、科学的知識の普及などソフト面の取り組みとも結びつけ、人びとの地震の防災減災意識を高め、地震防災減災体系の建設を強化する必要がある。

  「中国網日本語版(チャイナネット)」 2017年9月22日 

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