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今後の不動産税、投機家には大きな打撃

2017/11/9 9:29:50   來源:チャイナネット 2017/11/9 9:29:50

  中国財政部の肖捷部長は「党の十九大レポート指導読本」において、不動産税について言及している。「今後の不動産税は不動産価値に基づき徴収するだろう」というものだ。これは“立法の先行、十分な権限、段階的な前進”という原則に基づく、不動産税の立法と実施の推進である。商業不動産と個人の住居に対し、不動産価値に基づき不動産税を徴収し、建設・取引関連の税負担を適切に減らすことで、より現代的な不動産税制が整備されることになる。

  肖捷部長は「読本」において、“立法の先行、十分な権限、段階的な前進”の原則に基づき、不動産税の立法と実施を推進することを初めて明確にした。

  01 立法の先行

  税収法の原則として、いかなる新税も先に立法する必要がある。そのため「立法の先行」は社会的な共通認識である。

  02 十分な権限

  中国社会科学院財経戦略研究院の楊志勇研究員は、「十分な権限というのは、地方政府に十分な権限があるという意味だろう。実際の状況に基づき、地方が具体的に実施を決定するものだ」と述べる。

  国家行政学院の馮俏彬教授も、「不動産税は地方によってそれぞれ。地方政府は不動産税の状況をよく理解しており、彼らに十分な権限を与えれば、権限の範囲内で具体的な徴収の開始時間、税率、対象を決められる。それにより不動産税の徴収が着実に実行されるだろう」と、同様の観点を述べる。

  肖捷部長は、中央統一立法と税目の徴収権という前提の下、税目の特徴に基づき、立法権限を通じて適切な範囲で地方税収管理権限を拡大させるとした上で、地方税収管理権限を省レベルに集中させると述べている。

  03 段階的な前進

  中国税務学会学術研究委員会の焦瑞進副秘書長は、「『段階的な前進』という原則は、不動産税の徴収をまず都市で行い、次に農村部で行うことであり、市民の後で農民が、企業の後で個人がという順序による実施を指す」との見方を示す。

  今回の肖捷部長の文章では、商業不動産と個人住宅に対して不動産評価額に基づき不動産税を徴収することを提起している。これまで業界内で共通認識になっていた不動産価格による徴収を初めて明確に提起した。

  業界の専門家によると、不動産評価額とは不動産の市場価値のことであり、不動産の元々の価格(つまり購入時価格)を指すものではない。近年の不動産価格は値上がりが速いため、最終的な評価額はやや割安になるはずである。

  現状の商業不動産に徴収される不動産税は、購入時価格から10~30%を差し引いた後の価格から計算している。具体的基準は地方ごとに決められている。

  現在の民意から見ると、中心都市における「累進制、懲罰性」の不動産税の実施は大いにあり得る。多くの不動産を持つ人にとっては大きな打撃になる制度であることから、今後は不動産を手放す現象が集中的に見られるだろう。中心都市における不動産構造が、短期的に変化するはずだ。つまり、不動産を大量に所有する人々の資産が著しく減るだろう。

  「中国網日本語版(チャイナネット)」 2017年11月8日

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主管者:山東省人民政府新聞弁公室