11月9日、山東省民政庁によると、昨年、山東省の各市と省級財政機関は36.87億元の民政事業専門資金を配分した。うち、養老サービス業の専門資金は4.74億元で、80歳以上且生活保障のない都市部の高齢者、生活困難且自力で生活できない高齢者に2.17億元の看護補助金を、労働能力がなく・生活保障のない都市部・農村部の住民や一時的救助が必要な人、ホームレスなどに16.86億元の救助資金を、2.55億元の医療救助資金を、軍人などの扶助対象に3.9億元を、退役軍人に一時的な経済補助金2.33億元を、自力で生活できない障害者に2.46億元を配分した。他の資金は孤児、生活困難な子供に基本的な生活保障補助金、退役軍人に就職教育や技能訓練などに用いられる。新鋭大衆が伝えた。

　　財政機関が民生事業への投入を拡大すると共に、カバーする範囲はよりよく広くなった。民政専門資金の利用効率、効果は社会の注目を集めた。近年、山東省は省級民政事業専門資金に対するインセンティブを強化し、｢山東省社会救助活動インセンティブ評価方法｣、｢山東省社会養老サービスシステム建設インセンティブ評価暫定方法｣などのファイルを発行し、測定でき、比較でき、追跡でき差別化評価指標などの方式を通じて、民政事業専門資金を最大化的な公益を発揮させる。

　　中国山東網