中国国務院の機構改革深化は、新時代が直面する新たな任務であり、新たに要求されている政府機能のモデル転換と改善に必要なものだ。また、国家のガバナンス体系と統治能力現代化への必然的要求であるとともに、更には質の高い発展推進と現代化経済体系建設に向けた力強い措置でもある。

　　現代化経済体系とは、◇イノベーション主導で協調的に発展する産業体系、◇統一的かつ開放的で、秩序ある競争が行われる市場体系、◇地域の強みを活かした、協調的連動的な都市・農村の発展体系、◇資源の利用が効率的で環境に優しいグリーン発展体系、◇多元的でバランスがとれた、安全で効率が高い全面的開放を実現した体系、――などを指す。全体的に見て、今回の国務院機構改革の重点分野と要となる点は、現代化経済体系建設の各方面の要求に一段と合致したしたものだと言える。

　　先ず、機構改革でイノベーションによる発展と知的財産権保護の重要性がはっきりし、イノベーション主導で協調的に発展する産業体系を構築する上でのキーポイントが明確になった。国務院の機構改革案によると、科学技術部が再編される。科学技術部と国家外国専門家局の業務統合は、国家のイノベーション体系建設と戦略的科学技術の能力強化、科学技術の資源配置の適正化を統括的に推進するうえでプラスに働く見通しだ。これと同時に、国家知的財産権局を再編し、国家知的財産権局の業務、国家工商行政管理総局の商標管理業務、国家質量監督検験検疫総局の原産地表示管理業務を統合する。これは知的財産権の保護体系建設を一段と後押しする見通しだ。

　　第2に、機構改革は市場の監督管理機能を一段と強化し、統一的かつ開放的で、秩序ある競争が行われる市場体系の建設に向け統治主体を規定した。新設される国家市場監督管理総局は、市場の監督管理の統一、総合的な法の執行、秩序正しい条件整備に向け、主体と責任を明確にしたものであり、大規模な監督管理体制が形成されることになる。

　　第3に、機構改革は自然資源と生態環境の保護を高度に重視しており、資源の利用が効率的で環境に優しいグリーン発展体系の建設を組織として支える。新設される自然資源部は、国土の用途管理と生態環境の保護修復を統一的に実施し、環境汚染の防止管理を強化し、国家の生態安全を保障する。

　　第4に、機構改革は「三農」問題への取り組みと都市・農村の協調的発展に注目しており、地域の強みを活かした協調的で連動的な都市・農村の発展体系構築を支えるための機関を設置した。国務院の機構改革案によると、農業農村部が新設される。従来の農業部の業務と、国家発展改革委員会(発改委)の農業投資プロジェクト、財政部の農業総合開発プロジェクト、国土資源部の農地整理プロジェクト、水利部の農地水利建設プロジェクトなど、各部門に分散していた農業関連事業と管理業務を再編・統合する。新機関は、農村振興戦略、農業農村の現代化、都市・農村の協調的発展を力強く支えることになる。

　　第5に、機構改革は開放型の経済体制建設を重視しており、多元的でバランスがとれた、安全で効率が高い全面的に開放された体系の構築をサポートする。国務院の機構改革案によると、商務部の対外援助活動関連業務と外交部の対外援助協調業務などを整理統合し、国家国際発展協力署を新設する。同機関は、対外援助の戦略計画と統括的協調を強化し、国家の外交戦略と「一帯一路」共同建設などを支えていく見通しだ。

　　「中国網日本語版(チャイナネット)」2018年3月19日