山東省政府新聞弁公室の記者会見によると、山東省政府が発表した「山東省公共信用情報管理弁法」は2018年5月1日より実行される。これは山東省公共信用情報管理を規範化し、公共信用情報の公開・共有を実現、社会信用システム建設に重要な意義を持っている。同弁法によると、信用失墜情報の披露時期は信用失墜行為が停止される時から5年間となり、国家及び省政府によりほかの規定がある場合は含まない。

　　山東省政府法制弁公室2級巡視員の孫成文氏によると、弁法の配布は経済体制を完備し、社会管理を強化・革新し、社会信用レベルを引き上げ、優秀なる信用状況を作り上げるのに堅実な法律保障を提供する。同弁法は6章40か条がある。公共信用情報管理体制の面で、県級以上の人民政府発展改革機関は公共信用情報関係活動の主管機関となる。省・市級政府の公共信用情報機関は公共信用情報の収集、応用及び情報主体の権利保護など、また、公共信用情報のプラットフォームや公式ウェブサイトの構築・運営・更新を担当する。行政機関・司法機関また許可された公共事務機関は公共信用情報を提供する主体となる。

　　公共信用情報の応用で面では、公共信用情報は社会公開、授権照会、政務共有3方式があり、また、上述の方式の具体的な要求を明確にした。

　　情報主体の権益保護の面では、管理機関は情報安全管理制度と緊急処理制度を設立・完備し、公共信用情報プラットフォームの運営と情報の安全を保障する。

　　紹介によると、山東省は山東省公共信用情報プラットフォームを整備し、2015年10月27日に起動され、2016年末に完成した。現時点までに、プラットフォームで56の省級・市級政府機関と17都市の4億件の情報は登録されている。また、統一の社会信用コードに基づき、関係信用情報を対応する企業に結びつけ、企業公共信用情報データベースは基本的に完成した。

　　中国山東網