5月23日、山東省政府新聞弁公室の記者会見によると、2019年から、山東省の幼稚園入園率がピークタイムに入り、2021年にピークに達し、学齢児童人数は516万人になり、6300ヶ所の幼稚園(170万人が収容でき)が足りなく、大きなチャレンジに直面している。中国山東網が伝えた。

　　山東省教育庁一級巡視員、報道官の張志勇氏によると、「入園難」、「入園料高騰」の問題実は「公営幼稚園入園難」、「公園幼稚園の入園料高騰」の問題だ。2期の就学前教育行動計画を通じて、山東省の就学前幼稚園資源は拡大されたが、現在公営幼稚園の比率が低く(50.36%)、品質優秀、価格低下の公営幼稚園の数は不足だ。

　　張氏によると、これから第3期の教育行動計画の中で、わが省は資源拡大、公平促進の面で力を入れ、6方面で「入園難」、「入園料高騰」の問題を解決する。

　　一、発展計画を作成。各地は実際に合わせ、都市化プロセス、人口変化トレンドなどを考え、2018～2020年就学前教育発展計画と幼稚園総体計画を作成する。2018～2020年、わが省はさらに公営就学前教育の資源を拡大し、毎年に2000ヶ所以上の幼稚園を新築、増築し、50万人の入園問題を解決する予定。

　　二、都市部の住宅区域で幼稚園を関連施設として新築する。

　　三、都市部の住宅区域建設状況の検査を行う。住宅区の幼稚園を整え、2020年までに完成する。

　　四、農村部幼稚園建設とグレードアッププロジェクトを行う。貧困の村、黄河灘区幼稚園の建設を支え、2018年に省貧困支援重点村の幼稚園建設を完成する。

　　五、民営幼稚園の発展を支える。2020年、入園料低下の幼稚園の数は民営幼稚園の5割以上に達する。

　　六、「良質幼稚園+」のモデルを実行。モデル幼稚園を通じて、ほかの幼稚園を支える。

　　中国山東網