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「一帯一路」は中日相互利益協力の新プラットフォーム

2018/6/7 8:45:07   來源:人民網日本語版 2018/6/7 8:45:07

  日本政府の「一帯一路」(the Belt and Road)建設への態度は消極的で、警戒して疑問を投げかける態度から、客観的に対処し、積極的に参加する態度へと変化した。昨年の春、日本の与党・自由民主党の二階俊博幹事長率いる代表団が「一帯一路」国際協力サミットフォーラムに出席したのを契機として、日本の態度には積極的な変化がみられるようになった。安倍晋三首相は日中両国は協力し合えるとたびたび発言し、「一帯一路」は東西の世界とさまざまな地域を結びつける潜在力のある構想と賞賛し、「一帯一路」イニシアティブが世界の平和と繁栄に寄与することに期待を寄せ、日本はこの目的のために中国と協力したい考えだと述べた。(文:程永華・駐日本中国大使)

  「一帯一路」イニシアティブは開放性、包摂性、透明性のある重要な国際協力プラットフォームであり、国際公共財であり、共に話し合い、共に建設し、共に分かち合うとの原則を堅持する。中日が協力しあい、徐々に相互の信頼を積み上げれば、日本の抱く疑念は協力の中で徐々に解消されることに違いはない。現在、日本政府は「一帯一路」建設において相対的に実務的な態度を取り、中日の第三国市場をめぐる提携協力の展開に重点を置き、特にインフラ建設分野に重点を置いている。これは先進国との「一帯一路」沿線での協力展開を推進するという中国政府の考えとも完全にマッチしている。経済の規模と相互補完性についていえば、中日両国には第三国市場をめぐる提携協力の面で非常に大きな優位性が備わっている。

  実際、日本企業は「一帯一路」建設への参加にかねてより熱意をみせ、実際の行動も見せている。日本通運は日本最大の物流企業であり、2015年から中国鉄路総公司と協力して、在中国日本企業が国際的貨物列車「中欧班列」を利用した中央アジアや欧州行きの定期貨物輸送業務を展開するのを支援してきた。日本通運は「一帯一路」の勢いに乗って、昨年9月にはカザフスタンの国有鉄道・カザフスタン鉄道と協力して、中日のターミナルと中央アジア、欧州を結ぶ陸海複合輸送サービスを提供することを明らかにした。

  中日両国の企業は第三国市場の開拓で一連の成功体験を追求してきた。両国政府は昨年より、企業間の「一帯一路」参加国での第三国市場協力展開への支援についてたびたび討論を行った。さきには両国の経済部門が「中日の第三国市場協力に関する覚書」に調印し、部門の枠を超えた「中日の第三国市場協力推進の作業メカニズム」を構築するとともに、「中日第三国市場協力フォーラム」を開催することに同意した。こうした動きは両国企業が第三国市場協力を展開する上で整った制度的保障、政策的保障、効果的な協力プラットフォームを提供することになる。

  中日間の政策の意思疎通、インフラ施設の連結、貿易の円滑化、資金の調達、民心の通じ合いが絶えず強化され、双方の利益の融合と二国間関係の改善にプラスになるだけでなく、第三国市場協力の展開に向けて良好な環境作りが進んでいる。経済貿易分野では、中国は日本にとって1番目の貿易パートナーであり、日本は中国にとって2番目の貿易パートナーで3番目の外資提供国だ。中国に投資する日本企業は5万社を超え、中国企業の対日投資も急速に伸びている。金融分野では、両国は人民元と日本円の直接決済をすでに実現させ、現在は通貨スワップ協定の署名について協議を進めている。中国は最近、日本に人民元適格海外機関投資家(RQFII)の投資枠2千億元(約3兆4277億円)を付与すると発表した。インフラ連結では、両国の60を超える都市の間を毎週航空便1千便以上が運航し、両国の主要ターミナル間はほとんど定期路線のようになっている。人的・文化的交流をみると、双方の毎年の人の往来は過去数年間連続でのべ1千万人を超え、友好都市のペアは345ペアに達した。日本は古代シルクロードの重要な構成要素であり、日本国民はシルクロードに強い親近感と共感を抱く。

  今年は「中日平和友好条約」締結40周年にあたり、中国は改革開放40周年を迎え、中日関係はさらなる改善と発展の重要なチャンスを迎える。両国が「一帯一路」をめぐってさまざまな協力を展開すれば、中日関係の持続的に好転する発展に新たな推進力を注入することになる。双方はチャンスをしっかりつかまえ、政治と安全保障をめぐる相互信頼を深め、各分野の「連結」を推進するよう努力し、中日関係の根本的基礎をつきかため、連携して第三国市場を開拓し、「一帯一路」がもたらすチャンスが両国国民に真に恩恵を及ぼすようにし、アジア・欧州・アフリカ地域の平和、発展、繁栄のために、さらには世界の平和、発展、繁栄のために力を尽くさなければならない。(編集KS)

  「人民網日本語版」2018年6月6日

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