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空き屋の管理費は60%を越えず、山東

2018/6/29 15:33:38   source:中国山東網

  28日、山東省政府新聞弁公室の記者会見によると、『山東省不動産管理費徴収弁法』が2018年7月1日から実行され、同弁法によると、7月から、空き屋の管理費は60%を超えず、空き駐車スペースのサービス料は徴収できないことにする。中国山東網が伝えた。

  同弁法によると、一般の住宅は6ヶ月以上利用されない場合、不動産管理費は一定程度に除され、徴収する管理費は60%を超えずことにする。

  山東省物価局の副局長の李東方氏によると、理由は以下となる。一、不動産の管理費の徴収を規範化し、不動産所有者、利用者、管理サービス企業の合理的な権利を維持する。二、一部の空き屋が存在するが、管理サービス企業は運営しなければならない。管理費を徴収しないと、管理サービス企業の権利を保障できず。しかし、不動産は利用されないと、ゴミもできないし、エレベーターも利用されず、管理作業も減り、一部の管理費用は免除できる。三、免除される割合は具体的な状況によって決められる。もし免除される割合は大きいと、管理サービス企業の運営に大きな影響をもたらす場合、免除額を小さくとする。

  また、駐車スペース及ぶ駐車管理費の問題も注目された。同弁法によると、利用される駐車スペースは駐車管理費を徴収する。利用されない駐車スペースは無料とする。臨時駐車の場合、2時間以内で無料とする。

  中国山東網

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主管者:山東省人民政府新聞弁公室