米国は今月6日から、340億ドルに及ぶ中国からの輸入製品に25%の追加関税を徴収することになりました。これは米企業及び消費者に巨大な衝撃を与えると共に、世界の貿易体系は巨大なリスクに対峙する局面にさらされました。米シンクタンクの学者や影響を受けた業界が相次いで警告と懸念を示しています。

　　米先進医療技術工業会(AdvaMed)グローバル戦略と分析担当のラルフ・アイヴス副理事長は「政府が追加関税を課した340億ドルに及ぶ中国輸入製品リストには医療機器が含まれている。政府が国内企業により競争力をつけようとする気持ちはわかるが、輸入する特定の部品は関税を追加されている。これで米企業は世界各国の企業といかに競争するというのだろうか」との考えを表しました。

　　ワシントンにあるシンクタンク・ピーターソン国際経済研究所の研究によりますと、「トランプ政権が301条によって関税を課すのは、中国のハイテク志向に対する懸念による無駄な対策である。破壊されるのは多国的供給チェーンであり、損なわれるのは米国の技術競争力だ」としました。研究報告を執筆したピーターソン国際経済研究所のラブリー女史は「主に影響するのは中国国内の企業ではなく、米国やヨーロッパ、日本などの多国籍企業が中国経営及び対米販売する商品である。これらの商品はさらに加工されて、米市場で販売されるか、あるいは米企業の輸出商品にされる」と示しました。

　　また、ピーターソン国際経済研究所のボウン研究員は「中国が輸出する電子製品の部品には多国籍企業が中国で生産するものが多い。87%の米輸入商品は中国企業ではなく、米国、日本、韓国、ヨーロッパなどの多国籍企業で、中国企業ではない」として、関税によって損なわれるのは主に非中国企業で、米企業の子会社や米パートナーの企業だとしました。

　　実際、米国が輸入する多くの商品は最終商品ではなく、中間製品、つまり、「メイド・イン・アメリカ」の生産資料です。今回、トランプ政権に追加関税を課された中国輸入製品は、いずれも米企業の資産や設備における投入だと見られています。追加関税によって、これらの投入がコストアップに繋がり、米企業の利益が損なわれることになります。ピーターソン国際経済研究所のラブリー研究員の最新分析によりますと、「追加関税が課されてから、企業には二つの選択肢しかない。関税を支払って引き続き中国から輸入するか、ほかのルートからコストと品質がより高い代替え製品を仕入れるかということだ。しかし、結果として、いずれもコストアップになる」と示しています。(ヒガシ、星)