米通商代表部が10日に「通商法301条に基づく調査に関する声明」を発表したことを受け、商務部は12日、声明を発表しました。その主な内容は以下の6つです。

　　一、米国側は「中国が経済貿易協力で不正な手段で利益を手に入れた」としているが、これは事実を歪曲した言論である。

　　二、米国側は「中国が米国との貿易に関する意見の相違を無視し、積極的な対応をしなかった」と指摘しているが、これも事実に合わないものである。

　　三、米国側は「中国による報復措置には国際法の根拠がない」としているが、実際は米国側が一方的に引き起こした貿易戦争の方こそが、いかなる国際法の根拠にも基づいていないものである。

　　四、中国は反撃的な措置を取らざるを得ない。これは国の利益と世界の利益を守るための必然的な選択であり、完全に正当かつ合理的で合法である。

　　五、米国が引き起こした貿易戦争は、中国のみならず全世界を敵に回しており、世界経済を危険にさらすことになる。

　　六、中国は従来の計画とペースに沿って改革開放を断固として推進し、世界各国と共に自由貿易原則と多国間貿易体制を揺るぎなく維持していく。