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中米経済・貿易関係は全面的な対立には向かわない

2018/8/9 9:06:36   來源:チャイナネット 2018/8/9 9:06:36

  中国と米国の間では貿易摩擦が年初からエスカレートを続けている。米国のトランプ政権は、経済のグローバル化という大きな流れをさえぎり、貿易協力の現状を変更し、貿易赤字を転換しようとはかっている。米国の政界が今年、中間選挙を迎えるとあって、トランプ大統領は政治目的から、中国への貿易紛争の挑発を一段と強めた。その後に発生したいくつかのできごとは、中米間の貿易矛盾をさらに激化し、中米両国の貿易の行方の不確定性を増した。(文:李稲葵・清華大学中国経済思想・実践研究院院長)

  中米貿易関係の未来の行方についてはさまざまな見方がある。両国が全面的な衝突へと向かい、さらには関係を断つところまで行くという論者もいる。また貿易戦争の結果は中国の経済成長に耐えがたい影響を与えるという声もある。今にも何かが起こりそうな深刻な情勢に対しては、われわれは、「底線」(最低ライン)の考え方で両国の根本利益のありかを冷静に分析し、最悪の状況を理性的に推論する必要がある。そのようにしてこそ、われわれは、戦術の背後にある戦略的な考慮を見通し、正確で有效、理性的な対応策を決めることができる。

  中米の利益は深く融合

  われわれは、理性的に考えれば、現在の中米両国は全面的な対抗へと進むことはないと考える。中米貿易がゼロに戻ることもないし、断絶することもなく、新たな冷戦や軍事戦争へと向かうことはさらにない。実際には、目下の中米経済・貿易関係はゼロサムゲームにはほど遠く、むしろ深く融合し、相互に依存したものだ。グローバルな経済体制の下、中米両国経済は、次の3つの重要なルートを通じて複雑に入り組んだ関係を形成している。

  第一に、国際貿易。両国はいずれも、相手国から大量の商品とサービスを輸入(輸出)している。2017年、中国の対米商品輸出は4298億ドルにのぼり、中国の通年の商品輸出総額の19%を占める。米国の対中商品輸出は1539億ドルで、米国の通年の商品輸出総額の10%を占める。これと同時に、中米両国のサービス貿易の規模も急速に拡大している。

  第二に、国際投資。中米両国はいずれも、相手国への大量の直接投資と間接投資をしている。例えば2015年、中国にある米系企業は5170億ドルの売上高を実現し、利潤は360億ドルを超えた。中国企業の米国への直接投資の規模は比較的に小さいものの、金融危機後に顕著に増加し、累計投資額は2016年末に1090億ドルに達し、投資先は全米50州の46州に広がっている。このほか両国の住民や企業も相手国の証券取引所で大量の株式または債券の資産を保有しており、中国政府の外貨準備の最も主要な投資品目も米国政府の債券だ。米財務省の公表した最新の主要国債データによると、2018年4月時点で、中国の米国債保有総額は1兆1800億ドルに達し、保有額は世界トップにある。

  第三に、人員の往来と人的資本のつながり。中米両国からはいずれも大量の住民が相手国に赴き、訪問・学習・勤務・生活をしている。2016年、中国から米国に留学に赴いた人員の総数は35万3千人に達し、米国の国際学生総数の34%を占めた。米国から中国への留学や観光の人数も増加を続けている。清華大学の蘇世民書院を例に取ると、書院の学生のうち米国人の割合は45%に達し、各国のうち最多となっている。

  以上の3つの主要なルートのほかにも、中米両国の経済の高度の融合と深いレベルのつながりを示す証拠はたくさんある。中国は米国の農産品と航空機の最大の輸出市場だ。また中国人消費者は2016年の一年間で、4490万台のアップルの携帯電話と、ゼネラル・モーターズ(GM)、フォード、クライスラーの米3大自動車メーカーが中国で生産した合弁ブランドの自動車510万台を購入し、アップルの携帯電話と米ビッグスリーの自動車の世界の売り上げの21%と33%を占めた。アップルの携帯電話とGMの最終組み立ては中国大陸部で行われることから、これらの購入は中国から米国への輸入には計算されていないが、利益主体で見れば、最大の受益者は米国企業と言える。

  対米貿易依存度は低下

  中国の世界貿易機関(WTO)加盟以来、中国の対米商品貿易黒字は2000年の298億ドルから2017年の2780億ドルへと拡大した。金融危機以来、中国経済の貿易に対する依存度はいくらか低下している。商品貿易の黒字が中国GDPの占める割合は「逆U字」型の動きを示し、2006年に5.2%のピークに達した後、急速に低下し、2016年の割合はわずか2.3%にとどまった。中国との商品貿易の赤字が米国のGDPに占める割合はここ20年、上昇を続け、2000年の0.8%から2017年の1.9%に拡大した。

  総量から見れば、中米貿易の黒字はまだ少しずつ拡大しており、米国は依然として中国の最大の貿易パートナーで、貿易戦争は、中国の対外貿易さらには経済全体に大きな影響を生むことは間違いないが、中国の対米貿易依存度は以前と比べれば顕著に低下している。中国の貿易対象の分散化とその他の貿易対象との貿易量の高まりに伴い、対米貿易の决定的な作用は弱まっている。

  中米経済の高度の融合性と依存性を米国政府もわかっているはずだ。だが中国が対米貿易依存度を低下させている今、米国が中国に宣言する一連の「貿易戦争」「金融戦争」「科学技術戦争」の措置は、最後には米国経済により大きなマイナス影響をもたらすことになるだろう。

  貿易という視点から見ると、米国がもしもトランプ政権の言うように4500億ドルにのぼる中国の輸出商品に追加関税を徴収するなら、米国経済に壊滅的な打撃をもたらすことになる。これは政治的な自殺にほかならない。全面的な関税の徴収は、米国の人々の生活コストを大きく高め、米国の人々の消費の選択肢を狭め、米国企業の運営コストも高める。そうなれば米国経済の回復に大きく影響し、ほかのすべての経済刺激政策のプラスの效果を打ち消すことになり、トランプ政権の忠実な支持者でも批判の矛先を政権に向けることになるだろう。

  技術と人才という視点から見ると、トランプ政権は、国家安全を建前として中国の科学技術の発展の抑制と封鎖を図り、中国の科学技術人才の米国での学習を制限しようとしているが、これは現実性を欠き、意義もない。学術交流を重視する世界の科学技術界もトランプ政権に対立している。トランプ政権は短期的には、中国の人才による米国での学習と学術交流を一定程度制限できるが、こうした制限は、米国自らの科学技術人才の発展と技術進歩にマイナスの影響を及ぼし、米国の科学技術界と知識界の全面的な抵抗に遭うことは必至で、継続することはできないだろう。

  中米貿易摩擦の衝撃は受け止め可能

  米商務省のデータによると、2017年の中国の対米輸出総量は5056億ドル、対米輸入総量は1304億ドル。推算によると、米国が中国に全面的な追加関税措置を取り、中国が現状を維持すれば、米国の対中輸出産品の関税は平均3%前後から25%へと高まり、中国のGDPの伸びを0.4ポイント引き下げることになる。また米国が中国に全面的な追加関税措置を取り、中国も米国に対して25%の報復関税を全面的に徴収すれば、中国のGDPの伸びを0.34ポイント引き下げることになる。

  貿易戦争の直接的な影響のほか、経済全体にもたらされる相乗効果を考えると、短期的にはそうした相乗効果は限定的とみられる。企業の短期的な生産要素はほぼ確定しており、貿易戦争の影響は投資面には急速には伝わりにくい。このため短期的に見れば、貿易摩擦がもたらす衝撃は中国にとって耐えられるものと言える。

  このように中米両国の経済・貿易関係は量的な調整を経ることはあっても、破壊的な変化がもたらされることはない。トランプ大統領を代表とする「伝統的な米国」は国際的な協力関係から次々と離脱しており、貿易のグローバル化の推進や気候変動への対処、グローバル・ガバナンスの改革などでは、中国の立場が世界のより多くの国の支持を受けるようになっている。中国は今回の中米貿易摩擦のマイナス影響に耐えることができる。

  指摘しておくべきなのは、上述の分析は理性に基づく判断・推理であり、「ファンダメンタルズ分析」だということだ。極端な事象が起これば、実際の状況はファンダメンタルズから逸脱する。第1次大戦前、欧州各国の経済・貿易関係は深く融合し、エリート層は皆、戦争は無益だと考えていた。だが結局は、サラエボ事件がバルカン半島の火薬庫を爆発させることになった。歴史を鑑(かがみ)とし、理性的な分析と同時に互いの溝をコントロールし、挑発には冷静に対応し、戦略の定力を保つ必要がある。米国は複雑な一つのまとまりであり、米国人と付き合う際にはそれぞれの背景や意図を冷静に理解し、理性的な勢力を団結させ、極端な勢力に乗じる隙を与えないようにしなければならない。

  「中国網日本語版(チャイナネット)」2018年8月8日 

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主管者:山東省人民政府新聞弁公室