習近平国家主席がロシアのウラジオストクで日本の安倍晋三首相と会談した12日午後、李克強首相は北京の人民大会堂で、240人からなる日本経済界代表団と会談しました。日本経済界代表団のメンバーらは、両国関係が正常な軌道に戻ったことについて歓迎の意を示しました。

　　日本経済界代表団は「両国関係が前向きになったことは、域内協力の促進と、アジアおよび世界の自由貿易体制の維持にとって、重要な意義を持っている」とし、「日中友好条約締結40周年を契機に、両国関係はより高いレベルで、より広い分野で深まっていくだろう」との期待感を示しました。

　　団長を務める日中経済協会の宗岡正二会長は「中米貿易摩擦と地理的政治がもたらす悪影響が懸念される中で、アジアをリードする日本と中国は『東アジア地域の包括的経済連携(RCEP)』の早期締結のほか、日中韓自由貿易区協定(FTA)の締結も求められている。国際貿易と投資の規則を基礎に、自由かつ利便性に優れたアジア通商圏を確立する必要がある」と強調しました。

　　また同日、日本経済界代表団は中国工業情報化省での座談会にも参加しました。金融、自動車、化学工業といった分野の関係者を含む代表団メンバーは、イノベーションと協力をめぐって、デジタル経済、AI製造、インターネット自動車、省エネ分野における協力に関する見方を示しました。