国務院の李克強総理は10日に北京の中南海紫光閣で、ドイツのBMWグループのハラルド・クルーガー会長と会談した際、「BMWの中国との最新の協力プロジェクトがまもなく遼寧省瀋陽市でスタートし、中国が自動車産業における外資による対中投資の持ち株比率の制限を緩和してから初めての受益者になる」と述べた。新華社が伝えた。

　　これにより、BMWは中国が外資出資規制の緩和を発表してから、中国政府の承認を受けて緩和の「権限」を明確に手にした初の企業になった。

　　クルーガー会長は、「中国はBMWにとって最大の市場。瀋陽の新工場のプロジェクトをきっかけに、対中協力を一層拡大し、一部の車種を中国を含む世界市場で販売していきたい」と強調した。

　　今年7月、李総理がドイツを訪問した際、BMWグループと(瀋陽市に本社を置く)華晨汽車集団が合弁会社・華晨BMW汽車有限公司の長期的発展の枠組合意に調印し、瀋陽中国・ドイツ産業パークに華晨・BMW第3工場を建設することが確定した。李総理とドイツのメルケル首相が調印式に立ち会った。(編集KS)

　　「人民網日本語版」2018年10月11日