日本は外国人労働者政策に、改革の大鉈を振るっている。これは出入国管理法改正法案のことだ。日本政府は14日の衆院法務委員会理事懇談会で、日本全国の労働力不足が深刻で、現在58万6400人が不足しており、5年後には145万5000人に拡大すると発表した。また各業界で受け入れが必要な外国人労働者の人数を初めて公開した。日本新華僑報網が伝えた。
政府が発表したデータによると、2019年より始まる外国人労働者政策の最初の5カ年で、介護業で6万人、外食産業で5万3000人、建設業で4万人を受け入れる必要がある。14業界で34万5000人の外国人労働者を受け入れる。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2018年11月20日
