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借りられないものはない「レンタルライフ」が流行中

2018/11/21 8:57:23   來源:人民網日本語版 2018/11/21 8:57:23

  ここ数年、シェアリングエコノミー(共有経済)の発展にともない、買わずに借りて済ますというライフスタイルがますます多くの人に受け入れられるようになってきた。データによると、2017年に中国で共有経済に関わった人は7億人を超えたという。人民日報海外版が伝えた。

  ▽「レンタルライフ」はハイクオリティ

  友だち数人と連れだって、レンタカーで郊外へ遊びに行くのが、北京のホワイトカラー・張岩さんの週末の過ごし方だ。「レンタカーなら乗りたいときだけ利用できて、交通手段は確保できる上、車を普段どこに止めておくかに頭を悩ませることもなく、とても便利だ。普段車を運転しない人にとって、レンタカーはマイカーよりずっと合理的」と話す張さんは、複数のレンタルプラットフォームを端末にダウンロードして、レンタカー生活をますます頻繁に利用しているという。

  レンタル市場は昔からあったが、今では従来の分野にとどまらず、生活のあらゆる方面をレンタルでカバーするようになった。家、自動車、家電などの生活必需品から、携帯電話、カメラ、ドローンなどの電子デジタル製品まで、さらには高級ファッション、アクセサリー、靴、カバンなどの個性を重視する製品や、おもちゃ、絵本、緑色植物、アートなどなど、何でも借りることができるようになった。そしてますます多くの人がレンタルを利用するようになり、レンタルを好むようになってきた。

  使用頻度が高く、市場ニーズが大きい商品をレンタルできるのはもちろん、使用頻度が低く、応用シーンが少ない商品も、今ではレンタルビジネスが発展し、顧客により多くの選択肢を提供して、「レンタルライフ」の質をさらに高めている。

  信用会社・芝麻信用のサイトのトップページには、一日あたり18元(1元は約16.2円)でレンタルできる業務用のアクションカメラ、一日20元のブランドバッグ、一月469元のアップル社の携帯電話最新機種などが出ている。ユーザーとしては買わずに借りて済ませれば節約になり、企業としても製品の利用頻度と利用価値を高めることになる。

  北京大学光華管理学院の張影副院長は、「経済の発展にともない、供給側の変化が買わずに借りて済ませるというスタイルを可能にし、人々の消費により多くの選択の可能性を提供することになり、さらに消費者の嗜好の変化を受けて、生活に根付いたより多くのものがレンタル産業の視野の中に入るようになり、レンタル市場の発展をさらに促進した」と分析する。

  ▽信用には「ゴールキーパー」が必要

  「すべてのものが借りられる」時代がますます近づいている。調査によれば、回答した若年層の70.9%が、「買わずに借りて済ます」消費スタイルを体験しており、57.4%が、「もののバージョンアップやモデルチェンジのペースが速いが、レンタルならいつでも最新のトレンドを体験できる」と考えているという。

  賃貸住宅、レンタカー、レンタルアクセサリー、ブランドバッグのレンタルなど、レンタルプラットフォームは日進月歩で発展している。レンタル産業の運営で非常に重要なポイントは、ものの使用頻度を上げ、ものにその価値を最大限発揮させることだ。使っていない商品や資源の所有者が、インターネットのプラットフォームを通じ、信用メカニズムを担保として、使用権を有償で移譲する。その本質は社会の遊休資源を統合し、共同で保有して所有せず、共有して利益を分け合うというところにある。

  よって芝麻信用のような信用や安全を守るゴールキーパー役が、共有経済では重要な役割を果たすことになる。シェア自転車の場合、アント・フィナンシャルのデータによれば、アントが2年あまりの間に約50都市のユーザー4800万人に対して減免した保証金の額は累計98億元に達したという。

  専門家は、「信用ビジネスの育成は長い時間がかかるもので、ビッグデータ信用システムの改善と普及を通じて、政府機関のサービス信用システム、企業の経営信用システム、個人の信用の利用・管理システムの融合を加速させることが必要だ」との見方を示す。

  ▽産業の新たな生態環境を創出

  第三者機関によるベンチャー市場統計報告によると、2017年には商品のシェアリング・レンタル分野でのベンチャープロジェクトが総額231億元の資金を獲得した。15年は5億9800万元だったので、3年間で40倍近く激増したことになる。

  レンタルは新しいライフスタイルというだけでなく、産業の新たな生態環境でもあり、シェアリングプラットフォームと工場とサプライヤーとの協業や協力を推進し、新たな産業基準と産業秩序を構築した。

  シェアリングモデルに基づき、短期レンタルの民泊施設が遊休不動産資源を活性化した。短期シェアハウスの場合、データによれば、民泊予約サイト・途家網は今年上半期に世界にもつ民泊資源が120万件を超え、このうち中国国内が80万件を超えたという。短期シェアハウスは新たな市場の可能性も切り開き、デザイン、インテリア、引越、ハウスクリーニングなどの産業システム、不動産管理者や不動産点検員という新たな職業が誕生した。

  今や阿里巴巴(アリババ)、京東などのネット大手も信用に基づくレンタル事業への投資を拡大する。だが欧米各国での30%という浸透率に比べ、中国のレンタル産業はまだ初期段階にあり、浸透率は4%しかない。細分化された一部の分野はまだ「手つかず」の状態だ。

  中国インターネットデータセンター(DCCI)の未来シンクタンクの専門家・胡延平さんは、「信用に基づくレンタルという産業は成長するのに時間がかかるものであり、レンタル市場がインターネットツール、信用と結びつくには、一定のプロセスが必要で、レンタル産業の成長を焦ってあれこれ手を出してはいけない。多方面が協力し合ってこそ未来の成果を得ることができる。多方面が協力し合わなければ、データをより多く集め、集客のコストをより引き下げ、信用システムをより健全なものにすることはできない」と話す。

  「人民網日本語版」2018年11月20日

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