国務院新聞弁公室が15日に開いた、中央経済工作会議の精神の実行に関する記者会見において、中国財政部の許宏才部長補佐は「今年は昨年の減税・費用削減を踏まえた上で、より大規模な減税とより顕著な費用削減を行う」と述べた。主な措置は次の4つ。

　　(一)零細企業に対する包括的な減税・免税。この政策はすでに発表されている。増値税小規模納税者の課税ラインを引き上げ、月間売上3万元を10万元に調整する。つまり月間売上が10万元未満であれば、増値税を納める必要はない。小型薄利企業の基準を緩和し優遇幅を拡大する。基準緩和の条件は次の通り。企業の資産総額が5000万元以下、就業者数が300人以下、課税所得が300万元以下。

　　「これは従来の基準からの大幅な緩和であり、多くの企業が小型薄利企業と認定されるようになる。推算によると、小型薄利企業と認定される企業は1798万社にのぼり、すべての納税企業の95%以上を占める」許氏によると、税率優遇について、課税所得に応じた優遇税率が採用される。課税所得が100万元の場合の税率は5%で、標準税率を20%下回る。課税所得が100−300万元の場合の税率は10%で、標準税率を15%下回る。

　　小規模納税者が納める一部の地方税目については、半分に減税する。つまり各地は手続きに従い50%の範囲内で資源税、都市維持建設税、印紙税、都市部土地使用税、耕作地占有税などの地方税目、教育費付加及び地方教育付加を減税できる。

　　スタートアップテクノロジー企業の優遇政策の提供範囲は次の通り。ベンチャーキャピタルとエンジェル投資家(個人)がスタートアップテクノロジー企業に投資する場合、投資額の70%が課税所得から控除される。投資先となるスタートアップテクノロジー企業の範囲もしくは標準はさらに拡大され、就業者数300人未満、資産総額及び年間売上が5000万元未満のスタートアップテクノロジー企業となる。

　　(二)増値税改革を掘り下げ、実質的な減税を引き続き推進する。(三)改正後の個人所得税法及びその実施条例を全面的に実施し、6つの特別付加控除を着実に実施し、住民の税負担を軽減する。(四)関連部門と協力し、社会保険料率引き下げの総合プランを検討・作成し、企業の社会保険料の負担をさらに軽減する。同時に料金徴収を整理・規範化し、乱れた料金徴収に対する調査と処分を強化する。

　　国家発展改革委員会の連維良副主任は、次のように述べた。今年は投資分野の「放管服改革」(行政のスリム化と権限委譲、緩和と管理の結合、サービスの最適化)を掘り下げ、プロジェクトの審査・批准時間を大幅に短縮し、16地区での試行を踏まえた上で、全国でプロジェクト建設の審査・批准時間を半分に短縮するよう推進する。市場参入条件をさらに緩和するため、今年は全国範囲で市場参入ネガティブリスト制度を全面的に実施する。22都市の試行を踏まえた上で、全国の中・大都市、国家級新区にてビジネス環境試験・評価を全面的に展開する。プロジェクトの推進において、今年は第1四半期に中央予算内の投資計画の大半の準備を整え、建設中のプロジェクトの実施を加速し、計画済みの重大プロジェクトの着工を急ぎ、より多くの実物活動量を早期形成する。

　　中国人民銀行の朱鶴新副総裁は次のように述べた。穏健な金融政策は今年の活動の全体基調だ。同時に緩和と引き締めの「度」を把握し、合理的な総量を維持し、構造改善に力を入れる。総量を把握し実体経済に十分な金融支援を提供し、広義マネーサプライ(M2)と社会融資規模の伸び率を名目GDP成長率とほぼ揃える。それと同時に量的緩和を行わず、マクロ経済レバレッジ比率の安定を維持する。また流動性の方向を正確に把握し、構造的な金融政策の効果を十分に発揮し、一定方向の調整と正確な注入を行う。特に民間企業、零細企業、「三農」(農業・農村・農家)、貧困支援、農村振興、創業・革新、モデルチェンジ・アップグレード及び高品質発展を推進する分野などへの支援を拡大する。

　　「中国網日本語版(チャイナネット)」2019年1月17日