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2018年重点地域の都市におけるPM2.5濃度、前年比約10%低下

2019/1/21 8:57:16   來源:人民網日本語版 2019/1/21 8:57:16

  中国生態環境部(省)は17日、2018年通年の「2+26」都市(北京・天津・河北エリアおよび周辺地域の大気汚染伝播ルート都市)におけるPM2.5平均濃度は1立方メートルあたり60グラム、前年比11.8%低下したことを明らかにした。改善率でみると、27都市のPM2.5平均濃度は前年比低下、開封市だけが上昇した。同年10―12月のPM2.5平均濃度は1立方メートルあたり73マイクログラム、前年同期比2.8%上昇。このうち9都市のPM2.5平均濃度の低下幅は、秋季シーズンの目標値をクリアした。低下幅トップ3だった都市は、邯鄲、済寧および長治だった。科技日報が伝えた。

  2018年1月から12月にかけて、長江デルタ地域41都市のPM2.5平均濃度は1立方メートルあたり44マイクログラム、前年同期比10.2%低下。同年10月から12月にかけてのPM2.5平均濃度は1立方メートルあたり50マイクログラム、同13.8%低下。PM2.5平均濃度が最も低かった都市トップ4は、舟山、温州、台州、黄山だった。同年1月から12月にかけて、汾渭平原(汾河・渭河流域)11都市のPM2.5平均濃度は1立方メートルあたり58マイクログラム、同10.8%低下。同年10月から12月にかけてのPM2.5平均濃度は1立方メートルあたり67マイクログタム、同10.7%低下。PM2.5平均濃度が最低だった都市は呂梁、最高は咸陽だった。

  生態環境部は、「中国気象局国家気候センターと中国環境モニタリング総ステーション聯合会商の予測分析によると、2019年1月の『2+26』都市および汾渭平原の気温は、平年より高く、降水量は少ない見込みで、大気汚染物質の拡散条件は、最近十年の平均レベルだが、2018年同期より劣っている。長江デルタ地域は、気温が平均より高く、降水量が多いと予想され、各都市では、時期によっては大気汚染物質の拡散条件が低くなる。各地は、予防・コントロール政策を精密かつ正確に遂行し、秋冬シーズンの大気汚染防止堅塁攻略行動の目標達成に向け、さらに尽力することが求められている」と指摘した。

  「人民網日本語版」2019年1月18日

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