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海外メディア、『外商投資法』制定加速をめぐる中国の取組みを高く評価

2019/2/2 9:58:30   來源:チャイナネット 2019/2/2 9:58:30

  ロイターは1月30日に新華社の速報を引用し、「第13期全国人民代表大会(全人代)常務委員会は特別に第2回会議を追加開催し、『外商投資法(草案)』を主な議題として審議した」と報じた。これにより、この議題の持つ意義の重大さが明らかになった。

  キューバ国営通信のプレンサ・ラティーナは、「中国の全人代常務委員会は29日の会合で、『外商投資法草案』第2稿と関連議案について審議した。同草案は従来3つに分かれていた外資に関わる法律を1つの法律に統合し、関連規定に一段と弾力性を持たせるものだ」と報じた。

  『外商投資法』は外資系企業の設立、経営をめぐる規定をより弾力的にするもので、草案の第2稿は多くの箇所に改善が加えられている。これは中国国内で設立登記した全ての企業について、中国政府が平等な待遇を与える考えを示したものだ。

  中国政府はこれまでにないスピードでこの法案を採決しようとしている。それは、中国は安全なビジネスの場だと企業と投資家に信頼してほしいからだ。

  シンガポール国立大学法学院の王江雨・副教授は、「通常、全人代で法律を制定するには、起草から決議採択まで2ー3年かかるが、全人代は今回、3カ月で制定完了を目指している」と語る。

  『外商投資法』は意見収集期にあり、中国政府は期間中に利害関係者から草案についての意見を募集している。これには、在中国の商工会議所などが歓迎の意を示している。

  中国米国商会のアラン・ビービ会長は「我々はこれをポジティブな変化として受け止めている。我々は中国の投資制度改革への努力を歓迎する」としている。

  韓国大韓貿易投資新興公社(KOTRA)の 上級貿易専門員である金潤熙氏は「新たな法律の制定は、それ自体が間違いなくポジティブな一歩になる」と語る。

  「中国網日本語版(チャイナネット)」2019年2月1日 

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主管者:山東省人民政府新聞弁公室