中国国家発展改革委員会(発改委)が先般発表した「外商投資奨励産業目録(意見募集稿)」に関する意見募集公告によると、同目録は2つの部分に分かれている。1つは、全国外商投資奨励産業目録だ。現行の「外商投資産業指導目録」の「奨励類」の改訂版で、各省(区、市)の外商投資プロジェクトに適用される。なお、「外商投資参入特別管理措置(ネガティブリスト)」発表後、「外商投資産業指導目録」の「制限類」と「禁止類」は廃止された。第2は、「中西部地域外商投資優勢産業目録」だ。これは現行の「中西部地域外商投資優勢産業目録」の改訂版で、中西部・東北部・海南省への外商投資プロジェクトに適用される。外資系企業が中国中西部・東北部・海南省に投資する際は、全国外商投資奨励産業目録と中西部地域外商投資優勢産業目録の関連政策の恩恵が受けられる。

　　外商投資奨励産業目録には、多くの新エネルギー産業関連カテゴリーが含まれている。業界関係者はこれについて、「新エネ分野では、海外投資家は長期安定的キャッシュフローが確保できる新エネプロジェクトを選好する傾向が強い」と分析する。明確な政策の制定で、海外投資家に対して長期プロジェクトへの投資チャネルが提供されることになる。

　　外商投資奨励産業目録には主に、新エネ発電プラントまたは中核設備製造(太陽光発電、太陽熱発電、地熱発電、潮力発電、波力発電、廃棄物発電、バイオガス発電、2.5MW以上の風力発電設備)が含まれている。また、新エネ発電所(太陽光、風力、地熱、潮力、波力、バイオマスなど含む)の建設と経営を2つの柱とし、その他の非伝統的エネルギーと原子力発電所、水力発電所なども関連カテゴリーとされている。

　　今回発表の「外商投資奨励産業目録(意見募集稿)」では、以前の「外商投資産業指導目録(2017年改訂)」と比べてカテゴリーに関する記述が一部改訂されている。「発電を主体とする水力発電所の建設・運営」は「発電を主体とする大型水力発電所・揚水発電所の建設・運営」と改訂され、「太陽電池生産専用設備製造」は「ハイテク太陽電池生産専用設備製造」に改訂された。この点から、外商投資の方向性はより高効率で、技術レベルもより高度なものが求められていることがわかる。

　　「外商投資産業指導目録」の「奨励類」産業プロジェクトを細かく見ると、水力発電・原子力発電・新エネ分野で外資への開放レベルが日増しに高まっていることがわかる。

　　2004年改訂の「外商投資産業指導目録」には、対象の水力発電設備と原子力発電ユニットについて規模の要件があり、なおかつ国内企業との合弁・協力プロジェクトに限定されている。2007年改訂の「外商投資産業指導目録」では、規模の制限が撤廃されたが、新エネ発電プラント・中核設備製造は合弁・協力プロジェクトに限定され、この要件は2011年の改訂で初めて廃止された。2017年の改訂では、「原子力発電所の建設・運営」と「電力網の建設・経営」で中国側が持株会社となる要件が廃止された。

　　「中国網日本語版(チャイナネット)」2019年2月19日