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中国の減税・費用引き下げ規模は2兆元近くに、製造業に最大の恩恵

2019/3/15 8:48:36   來源:チャイナネット 2019/3/15 8:48:36

  中国共産党中央と国務院はここ数年、製造業の発展を重視しており、一連の減税・費用引き下げ措置を打ち出して企業負担を軽減し、製造業のモデル転換・高度化を促進した。今年の政府活動報告は、再び製造業などの増値税率を現行の16%から13%へ引き下げる方針を示している。製造業の減税・費用引き下げ効果はどれくらいなのか?今後新たに期待されることは何なのか?

  中国国家税務総局収入規画核算司司長の蔡自力氏は、中国がここ数年にわたり減税・費用引き下げ政策を大々的に進め、実体経済のなかでも特に製造業のコスト引き下げと負担減を図ったと説明する。2018年は、増値税改革措置三項目の効果が大きく、5-12月の増値税率引き下げによる減税額が2780億5千万元に上った。うち製造業の減税規模が最大となり、純減税額は1063億9千万元と、減税総額の38.3%を占めた。また、小規模納税者基準統一による減税額は89億2千万元、繰越税還付額は1148億5千万元だった。

  今年の政府活動報告は、製造業などの増値税率を現行の16%から13%へ引き下げる方針を示した。交通運輸業、建築業の増値税率は現行の10%から9%へ引き下げられ、最低税率の6%は変わらない。今後は引き続き、税率を3段階から2段階へと減らすことを目指して税制の簡素化を進める。

  国家税務総局局長の王軍氏は全国両会部長チャンネルで、減税・費用引き下げ総額が2兆元近くに上る見込みで、大規模な減税・費用引き下げ規模が昨年に比べ50%以上拡大するとの見通しを明らかにした。減税については、規模が今年の税務部門組織収入予算の10%以上に相当すると試算。このような大規模な減税・費用引き下げは、中国でも国外でも、ここ数年はもちろん数十年を振り返っても空前の規模になると説明した。

  「製造業と小規模・零細企業の負担を軽減し、製造業企業のハイクオリティな発展につながる強大な原動力を注入することが重点となる。年初に発表された小企業・零細企業の普遍的減税政策も、小企業・零細製造業の税負担を一層軽減する」。蔡自力氏は、全体的にみて今回の大規模な減税が「放水による養魚」を目的とし、企業負担の軽減と市場活力の喚起につながる大きな措置で、税制整備、所得分配合理化の重要な改革でもあり、マクロ政策が安定成長、就業確保、構造調整を支えるための重大な選択肢になるとしている。

  「中国網日本語版(チャイナネット)」2019年3月14日

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主管者:山東省人民政府新聞弁公室