スイスのジュネーブにある国連人権理事会は15日、第3ラウンドの国別人権審議の後に中国が提出した報告を採択しました。中国代表団の一員である新疆ウイグル自治区カシュガルのパルハティ氏はCRIのインタビューに対し、「職業技術を教える施設の設置が過激化解消への有効な策であると証明されている」と述べました。
新疆ウイグル自治区南西部にあるカシュガルは、住民の90%以上がウイグル族で、ほとんどが農村に住んでいます。1990年代から、過激な宗教に洗脳されて世間のものがすべて否定され、テロが頻繁に発生するようになりました。
こういった状況に対して、自治区政府は、テロを撲滅するとともに、テロの予防と過激化の解消に取り組んでいます。その一つが教育施設の設置です。
パルハティ氏は、「学業を通じて標準語のレベルや法律意識が高まり、職業能力も備わってきて、社会人となり貧困を脱却する土台が出来上がった。卒業後は工場に就職したり、創業したりする人もいる」と説明しました。
こうした過激化の解消策は成果を上げ、新疆では27カ月間連続でテロが発生していません。カシュガルは去年、多くの観光地の人気が急上昇し、訪れた人の数や消費額がともに50%以上増えました。地元の雰囲気も大きく改善したとのことです。