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中国が反テロの戦いの経験で世界と交流

2019/3/19 19:10:01   source:中国国際放送局

  暫定的な統計ではあるが、2018年には世界各地でテロ襲撃事件が1100件以上発生し、1万3000人以上が命を奪われたとされる。

  まさに3日前、ニュージーランドは同国史上「最も暗黒なる1日」に遭遇することになった。同国クライストチャーチ市のモスク2カ所が発砲テロ事件の標的となり、50人が命を失ったのだ。

  世界各国は、過激思想の浸透と蔓延をいかに抑止し、暴力的テロ行為を養う土壌をいかに消失させるか、テロ活動を未然に防ぐ、あるいは芽のうちに摘み取るかといった難問に、否が応でも直面することになった。

  中国政府は18日、「新疆の反テロ、過激主義の根絶への戦いと人権保障」と題する白書を発表した。この白書は、新疆地区での反テロの経験を総括し、過激思想の影響を除去し、現地住民の個人的な経済社会技能の向上と結合させた具体的な措置の紹介であり、さらに国際社会と反テロの戦いで積極的に交流する中国の主体的な行動でもある。

  白書は国際社会に向け、中国の反テロの戦いにおける具体的な三大方法を論じた。すなわち、予防が「先」、重点地区が「主」、国際協力が「要」だ。

  予防が「先」とは、反テロにおいては予防することを優先し、テロ行為はまだ芽である段階で摘み取るということだ。雇用を拡大し、教育を普及させ、医療保障を実現させるなどの民生改善が、新疆の予防的反テロでの重要な措置だ。白書は、新疆では法に基づき教育育成センターが設立されたと指摘。センターでは研修生に対する職業技能訓練を通じて、彼らに対して「最大限にテロリズムの影響から脱却させ、職業技能の向上に努力させ、生活への自信を引き出す」ことを行っていると指摘した。研修内容である実用的な技能とは、服飾や帽子、靴などの加工、食品加工、美容、電子ビジネスなどだ。報道によれば、このセンターで学んだ者の多くがすでに順調に就職し、一部は自らが起業する道を歩んでいるという。

  重点地区が「主」とは、新疆地区が中国における反テロの戦いの主たる現場が新疆であることを明確にするものだ。白書は、「宗教的過激主義はイスラム教の旗を掲げるが、宗教の教義には完全に背いており、もはやイスラム教ではない。新疆での反テロリズムの作業において、国民の宗教を信仰する自由や民族の風習や習慣を尊重せねばならず、地域、民族、宗教を理由とする差別的なやり方はいかなるものであっても禁止されている」と指摘した。

  この方法は、段階的な成果を収めた。新疆では過去2年間連続で、暴力テロ事件が発生しておらず、人々の生活は平穏だ。観光業分野では2018年、前年比40%増の延べ1億5000万人の中国内外からの観光客が新疆を訪れた。うち外国人客は同10.78%増の延べ240万3200人だった。

  国際協力が「要」とは、中国が新疆で展開している反テロリズムと過激主義の根絶の戦いは、国際的な反テロの戦いの重要な一部であるということだ。中央政府の支持のもとで、新疆では近年来、情報交流や国境の共同管理、容疑者の検挙、テロリズムへの資金供与の防止など、多くの反テロ協力メカニズムが周辺国との間で設立されてきた。

  新疆は今や、住民が安心して暮らして仕事に励め、中国内外の観光客が多く訪れる土地になった。しかし、新疆の民族分裂勢力、宗教的過激勢力、暴力テロ勢力の「3つの勢力」の影響は依然として存在する。「東トルキスタン独立運動」勢力は依然として、事件を起こそうと機会を狙っている。各国が「ダブルスタンダード」を廃棄し、政治的な相互信頼を深め、手を携えて共に戦ってこそ、新疆は現在までに達成した重要な段階的成果を基礎にして恒久的な平和を実現し、全世界の反テロの戦いに積極的に貢献することができる。

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