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日本のスマートフォン、世界的な失速

2019/4/8 9:42:55   source:チャイナネット

  日本経済新聞は先ごろ、「日本のスマホは世界市場で急速に存在感を失っている」とした上で、技術面と政策面の双子の失策により、日本のスマートフォンが世界的に衰退していると報じた。

  同記事によると、低迷状態にあったソニーのスマホ部門は来年3月、全体の半分となる400名をリストラすることを決めた。日本の社員の一部は別の部門に再配置するが、欧州と中国の社員は全て解雇する。先週木曜日、ソニーは1995年に操業した北京工場の閉鎖を発表。同社にとって、中国で唯一のスマホ生産工場だった。コスト削減のため、スマホ生産はタイの工場に移転する。

  この数年、世界的にスマホ業界の競争は熾烈になっており、中国、アメリカ、韓国がリードしてきた。これらの国は世界スマホ市場のシェアの多くを握っている。特に中国スマホブランドの成長は目を見張るものがあり、ファーウェイなどのブランドは技術とコストパフォーマンスによって、世界的な競争力がますます強まっている。一方の日本ブランドは徐々に周辺化し、かつてサムスンとアップルにとっての最大のライバルだったソニーのスマホは現在、世界スマホ市場において1%に満たない。

  ソニーが公表したデータによると、同社は昨年、日本と欧州向けに650万台のスマホを出荷した。これは世界市場シェアの0.5%だ。あるアナリストは、アジアの競合による厳しい価格競争を踏まえれば、ソニーはスマホ部門を売却するべきだと話す。

  昨年第4四半期の日本国内データをみると、日本のスマホ市場は相変わらず低迷している。日本の四大ブランドであるシャープ、ソニー、京セラ、富士通のスマホは、市場全体の25.2%に過ぎない。アップルが全体の56%を占め、サムスンは出荷量全体が減少する中でシェアを上げている。

  日本メディアの分析によると、日本製スマホの衰退は、日本におけるスマホ技術の競争力が相対的に弱まっていることと、市場が縮小を続けていることに起因するという。特に2007年以降、アップルのiPhoneシリーズを代表とする新型スマートフォン方式が、日本のメーカーに大きな打撃を与えた。日本のメーカーは従来製品の改善にこだわり、革命的なことを考えなかった。この「細部主義」が大きな弱点となったのだ。近年存在感を増す中国のスマホメーカーは、突出したコストパフォーマンスによって、さらに日本メーカーの競争力を奪った。2007年、日本の総務省はスマホ本体と通信キャリアの販売サービスを分離させる政策を進めたが、日本のスマホメーカーは従来型の経営モデルにこだわり続けた。

  利益が大幅に減少する状況の下、日本企業はこぞって生産を縮小、あるいは停止し、さらにはスマホ部門の売却を進めた。残ったシャープとソニーも市場競争で苦戦した。日本のMM総研がまとめたデータによると、2018年、日本国内のスマホ出荷量は前年比で2.6%減少し、3116.7万台だった。日本の電子製品の更新周期は伸び続け、市場全体も縮小を続けた。これにより、日本のメーカーはさらに困難な状況に陥っている。

  「中国網日本語版(チャイナネット)」2019年4月7日

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