10日、全国公的機関エネルギー資源節約と生態環境保護2019年重点活動推進会は済南で開催された。中国共産党第十八回全国代表大会(十八大)以来、山東省の3.5万の公的機関は法律、行政、技術などの方式を通じて、全省公的機関の一人あたりエネルギー消費量、建築面積当たりエネルギー消費量及び一人当たり用水量がそれぞれ16.5%、15.1%と19.6%を低下して、示範・けん引する役割を果たした。

　　わが省は公的機関の基礎的作業を引き続き強化して、制度基準システムの建設が穏やかに推進されている。エネルギー監査、監督審査などの10項目余りの制度を制定され、7項目の地方基準が打ち出された。全省は521の省エネモニタリングシステムを完成して、計2368軒の建築のエネルギー消費状況をモニタリングできる。また、305の公的機関に対してエネルギー監査を行った。

　　グリーン行動の示範・けん引する役割が発揮された。わが省は170項目の省エネ、環境整備などのグリーン改築プロジェクト、暖房供給、照明、エレベーターなどの重点エネルギー使用設備の省エネ改築プロジェクトを実施して、679軒の建築はグリーン建築基準に達した。公的機関と資質のある専門機関が生ゴミ回収協議の調印を推進して、713項目の省エネ環境保護飲食設備プロジェクトを普及した。公務用車の中で新エネルギー車の割合の更新・配置を厳しく実現して、全省で計1.9万台の新エネ車を普及して、1.3万セットの充電施設を建設した。

　　山東省は契約エネルギー管理が公的機関省エネの中の積極的な役割を発揮した。2018年までに、全省の各級公的機関は230の契約エネルギー管理プロジェクトを実施、7億元余りの社会資金を誘致、30227トン基準石炭の省エネ量を実現、71220トンの二酸化炭素、2272トンの二酸化硫黄、1086トンの窒化酸化物を排出削減して、良い生態効果、経済効果と社会効果を実現した。

　　中国山東網