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外国人労働者受け入れ拡大 日本が出入国在留管理庁を設置

2019/4/12 9:41:05   來源:チャイナネット 2019/4/12 9:41:05

  日本の華字紙『中文導報』によると、日本が外国人労働者の受け入れ拡大のために制定した改正出入国管理法が4月1日に施行された。法務省の外局として出入国在留管理庁が同日に設置され、除幕式が行われた。

  2018年7月13日、農業や建築などの分野を外国人労働者に開放し、入国管理局を「入国管理庁」に格上げし、同部門の対応管理能力を強化することが閣議決定した。

  入国管理庁は出入国審査のほかに、在日外国人の生活や仕事などをサポートする。札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、高松、福岡の地方出入国在留管理局と横浜、神戸、那覇の3支局は相談員を配置し、外国人の問い合わせなどに対応する。

  そのほか、4月1日に施行された改正『出入国管理法』は、新たな在留資格「特定技能」などが加わったことなどで注目を集めている。人出不足が深刻な14の業種を対象に、一定技能と日本語能力を備える外国人の就労を認めるというもの。日本の単純労働雇用市場が外国人に開放された。実施初年度(2019年)に最多で4万7550人、5年で約34万5000人の外国人労働者を受け入れる見通し。

  新在留資格の「特定技能」は2種類で、「特定技能1号」は「相当程度の知識または経験を必要とする技能」を備える外国人で、単純労働などの比較的簡単な作業に従事できる。最長5年の技能実習、または技能および日本語能力試験を受ければこの資格を取得できる。在留期間は5年、家族の帯同は認めていない。

  「特定技能1号」の受け入れ先は農業、漁業、食品、飲料生産、飲食、看護、ビル清掃、原材料加工、産業機械製造、電力・電子情報関連産業、建築、造船および船舶工業、自動車修理、航空、宿泊の14業種。

  「特定技能2号」は高水準の試験に合格した外国人が対象で、現場監督などの熟練の技能が求められる作業に従事する。在留期間は1年から3年の更新で、審査を通過すれば何度でも更新でき、配偶者と子の帯同も可能。日本は将来的に建築および造船などの業種にもこの資格を導入する方向で検討している。

  日本政府が法務省入国管理局からの格上げとして新設した「出入国在留管理庁」は、外国人労働者の就労および生活をサポートし、悪質な仲介業者を排除する。政府は外国人労働者に対する法的保護を強化し、より働きやすい環境を作る。

  しかし、外国人労働者受け入れの準備は遅れるとみられる。日本は3月中に5カ国(すでに協定に調印したフィリピン、カンボジア、ネパール、ミャンマーの4カ国を除く)と二国間協定に調印する計画だったが、4月以降に延期した。

  そのほか、報道によると、技能および日本語能力試験の実施時期が業種によって異なるため、準備にも差が生じている。遅くても2019年度中に関連の試験を行う方向で進めている。

  「中国網日本語版(チャイナネット)」2019年4月11日 

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主管者:山東省人民政府新聞弁公室