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北京の高齢者9割以上は自宅で老後 老人ホームの多くは赤字経営

2019/4/25 8:55:00   source:人民網日本語版

  調査研究統計によると、北京市では老人ホームが不足して入居が困難という状況はほとんど見られず、90%の老人ホームにはたくさんのベッドの空きがある状態だ。また、北京市の老人ホームは経営状態が非常に悪く、黒字となっている老人ホームはわずか4%。60%は、投資金の回収に10年以上かかる状態となっている。北京青年報が報じた。

  北京大学人口所の喬暁春教授は、このほど開催された第11回清華シルバー産業フォーラムで、「2016年の時点で、北京市には認可を受けた老人ホームが460軒あり、高齢者約4万1000人がそこで暮らしている。北京市の戸籍を持つ60歳以上の高齢者数と比較すると、老人ホームで暮らしている高齢者は1.3%にとどまっている。98.7%は、老人ホームではなく、自宅で暮らしていることになる。老人ホームに入居する経済的余裕がないケースもあるかもしれない」とした。

  そして、「北京市の老人ホームの約20%の入居率が20%未満で、50%は入居率が50%未満。空き待ちで、入居率が100%という老人ホームはわずか49軒で、全体の10%にとどまっている。つまり、全体的に見ると、北京市では『空き待ち』という老人ホームは10%にとどまり、残りの90%には空きベッドがたくさんあるということだ」と説明した。

  北京市の老人ホームの料金について喬教授は、「寝たきりの高齢者の場合、事業機関型老人ホームは月額3700元(1元は約16.6円)、民営非企業型老人ホームは月額4500元、企業型老人ホームは月額9800元となっている。しかし、北京市の高齢者の年金を含んだ收入の中央値は3833元で、高齢者の50%の收入は中央値以下、70%的の收入が5000元以下、80%の收入が6000元以下、90%の收入が8000元以下となっている。つまり、北京の高齢者で1ヶ月に8000元以上の収入があるのはわずか10%で、その中で、寝たきりで老人ホームに住む必要がある高齢者は15.6%と、同市の高齢者の1.59%にすぎない」と指摘する。

  入居率が100%となっているのは、料金が安い公立の老人ホームというわけではない点は注目に値する。ベッドの利用率だけを見ると、事業機関型、民営非企業型、企業型の老人ホームの間に大きな差はなく、企業型が60%、事業法人機関が52%となっている。

  調査では、政府からの補助金を考慮に入れたとしても、ほとんどの老人ホームが赤字経営の状態であることが分かっている。老人ホームのうち、投資金を1-3年で回収できるケースはわずか4.5%で、4-6年が4.9%、10年以上が62%となっている。経営状態を見ると、黒字経営となっている老人ホームはわずか4%で、ほぼ差し引きゼロが32.8%、やや赤字が32.6%、大赤字が30.7%となっている。政府からの補助金を受けている北京市の老人ホームは、事業機関型が78%、民営非企業型が88%、企業型が52%となっている。

  「人民網日本語版」2019年4月24日

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