国務院新聞弁公室は15日、2019年4月の国民経済運営状況発表会を開催した。国家統計局の劉愛華報道官はその場で、最近の中国と米国がお互いに追加関税をかけ合っている状況が中国国内経済に与えた影響について、「中国経済には強靱さがあり、潜在力は十分で、活力は強く、外部からの衝撃への対応力が絶えず増強されている」と述べた。

　　劉報道官は、「昨年から、中国経済が経済貿易摩擦という大きな背景の中でどのような動きをみせるかにずっと注目してきた。データが証明するように、事実は雄弁に勝るものだ。昨年の中国経済成長率は6.6%に上り、世界の主要エコノミーの中でトップクラスとなり、十分な雇用の下で経済成長を達成した。通年にわたって物価は2%前後の穏やかな上昇レベルを維持した。国民一人あたりの平均可処分所得と経済成長とが基本的に同じペースを維持した。今年第1四半期の国内総生産(GDP)増加率は6.4%で、期待よりも好調との見方が一般的だ」と述べた。

　　また劉報道官は、「目下の状況から考えて、中国経済には強靱さがあり、潜在力は十分で、活力は強いという状態を示しており、長期的好転という基本面がさらに強固になり、発展の可能性が引き続き開拓され発展し、外部からの挑戦への対応力が絶えず向上している。これと同時に、短期的にも中長期的にも、こうした積極的な要因は変わることなく、中国経済のこのような特徴はこれからも持続し、経済の安定した健全な発展の維持には着実な基礎が備わっている」と述べた。(編集KS)

　　「人民網日本語版」2019年5月16日