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「ものぐさ経済」が「携帯で食料品の買い物」業務生む

2019/5/22 10:31:08   來源:人民網日本語版 2019/5/22 10:31:08

  あなたはまだ携帯電話でデリバリーを頼んでいるだろうか。そうならもう時代遅れかもしれない。今、「携帯電話で食料品の買い物をする」事業モデルが全面的に勢いよく押し寄せている。浙江省寧波(ニンポー)市海曙区にある90後(1990年代生まれ)の若いママの江さんは、ここ半年ほど食料品を買いに市場や店に行っていない。その代わりになるのは、毎食デリバリーを頼むことではなく、「1時間でおうちまでお届け」サービスを利用して新鮮な野菜や肉類はシーフードを自宅に届けてもらうことだ。

  ▽便利でお得な「携帯で食料品の買い物」

  市場の喧噪、雑に並べられた野菜や果物、販売員との価格交渉ではなく、江さんは毎日仕事から帰る前に携帯電話のアプリケーションを開き、その日の晩ご飯に必要な食材を注文する方法を選んだ。家に帰ると、食材も家に届く。「淘宝(タオバオ)のアプリケーション『淘鮮達』で食料品を買っている。このアプリと連携する(チェーンスーパーの)三江超市は何軒もあり、自分の住んでいるコミュニティにも1軒あるので、毎回のお届けはとてもスピーディだ。1時間で届けるというが、実際には30分もしないうちに届くことが多い」という。

  「淘鮮達」のほか、「盒馬鮮生」や「京東到家」も江さんがよく利用する食料品買い物アプリだ。時間がある時は3つのアプリを見比べて、その日一番お買い得なプラットフォームを選ぶという。「品質も包装も悪くないし、肉類はいつも『日日鮮』(その日に仕入れた食料品だけを販売する盒馬鮮生の販売手法)で買うし、アサリは届いた時はまだ動いていたし、野菜もとても新鮮。本当のことを言うと、自分で市場に行っても、両親の世代のようによいものを選ぶ目がないので、このやり方が結局便利ということになる」という。

  同市鄞州区の宋詔橋食料品市場で複数の売り場を取材したところ、売り場での野菜とシーフードの価格は現在主流の食料品買い物アプリでの価格とほぼ変わらない。アプリでは優待サービスやキャッシュバックサービスもあるので、うまく利用すれば、携帯で買う方がお得だという。

  ▽資本の動きも活発

  携帯電話で食料品を買うのは江さんだけではない。実際、オンラインで食料品を購入するのは、今の若い世代にとって高い頻度で行われる、硬直的需要を満たすための消費シーンだ。

  デリバリーサイトElemaがまとめた統計では、昨年1年間にElemaの生鮮食品の業務量は10倍増加した。注目されるのは、ユーザーの3分の1が90後で、平均年齢は29歳ということだ。またオンライン食料品ショッピングの利用クラスターの年齢層は、上に向かって広がりをみせ、過去1年間には中高年のユーザーが500%増加したという。

  江さんのようなユーザーの受け止め方を背景として、ネット食料品市場が今年に入り活発な動きをみせている。

  美団の美団買菜は今年1月に上海でネット販売のテスト営業を行い、3月末には北京でサービスを開始した。Elemaはネット販売業務を全国100都市に拡大するとともに、「叮■(口へんに冬)買菜」と提携して全国500都市をカバーする目標を打ち出した。蘇寧は蘇寧小店の配置において、4月末に南京でネット販売のテスト営業を行い、地産地消を全面的に打ち出した。

  ネット販売は一線都市の専売特許ではなく、寧波市場をじっくり耕してきた三江超市もすでに参入済みだ。2017年6月、寧波市にある三江購物の勝豊店は淘鮮達アプリのルートと初めて接続し、これまでに寧波地区の三江超市16店が同アプリに接続した。

  淘鮮達のデータでは、寧波市民のうち淘鮮達での買い物を最も好むクラスターは80後(1980年代生まれ)と90後だという。80後のシェアは44.8%に達し、90後は23.9%だ。注目されるのは、49歳以上のクラスターにもネット販売の便利さに引きつけられる人は多く、注文量のうち11.6%を占めるということだ。

  ▽「近くの倉庫」が大きな武器

  オンライン食料品ショッピングは今回初めて舞台の真ん中に登場したわけではない。生鮮ECのコンセプトは14年に生まれ、起業ブームを迎えたこともある。しかし多くのベンチャー企業が採算ラインに届かないうちに相次いで倒産した。統計によれば、15年までに一定の規模を備えた14の生鮮ECが市場から撤退している。

  EC関係者は、「契約コストを引き下げられない」のが多くの生鮮ECが倒産した原因だ。食料品販売の平均粗利益率を20%とすると、客単価が50元(1元は約16.0円)あっても、利益が10元では契約コストをまかなえない。13~15元の利益を達成しなければ損益のバランスを保てない」と分析する。

  現在のオンライン食料品販売の再始動では、「近くの倉庫」が重要な役割を果たしているとみられる。

  蘇寧小店の寧波地区責任者の翁建紅さんは、「供給チェーンの複雑さがこれまでずっと生鮮ベンチャーが抱える難点だった。倉庫の位置を近くにし、消費者との距離が近くなるほど、アプリで注文してから届くまでの時間が短くなり、鮮度とスピーディさが保証される。『近くの倉庫』が当社のソリューションだ」と述べた。

  三江超市や盒馬鮮生などはオフライン実店舗の営業空間の一部を、オンライン注文専用のミニ倉庫に充てている。これは既存の業態から派生した「近くの倉庫」であり、商店やスーパーによる補完といえる。

  寧波市商務局市場運営・消費促進処の尹秋平処長は、「携帯電話で食料品を買うのは別に目新しいことではなく、生鮮ECもよく耳にする。今回のブーム再燃は、消費習慣の変化によるところが大きい。たとえば美団やElemeによりユーザーにはオンライン・オフラインで買い物する習慣ができ、長年の蓄積を経て先端の供給チェーンがより整った。この2つの要因が相まって、携帯電話での食料品の買い物が古い土壌の中で新しい芽を吹いたといえる」との見方を示した。(編集KS)

  「人民網日本語版」2019年5月22日 

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