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デジタル経済のルール制定、日本が主導権争いに乗り出す

2019/6/12 10:47:47   來源:チャイナネット 2019/6/12 10:47:47

  G20茨城つくば貿易・デジタル経済大臣会合が先ほど、日本の茨城県つくば市で開かれた。うち大手グローバル情報技術企業を対象に する国際的な「デジタル課税」の統一ルールが重要な内容になった。会合は2020年に最終的な合意に達するという目標を打ち立てた。

  今年のG20議長国となる日本は、デジタル課税の統一ルール及び基準の策定を積極的に提唱している。日本経済は近年保守化しているが、デジタル経済は今後の重要な発展目標になる。またフェイスブック、グーグル、アマゾンなどのグローバルIT大手の課税逃れに対応するため、一部の欧州諸国は単独で課税プランを策定している。世界統一の課税ルールをより良く策定するため、会合は「2本柱」の課税計画を掲げた。1本目は課税国際枠組みの構築で、デジタル企業が経営地点を持たない国で商品もしくはサービスを販売する際の納税ルールを決める。しかしこれらの企業が税率がより低い国を選んだり、オフショアのタックスヘイブンで課税逃れを続けた場合には2本目の柱を運用し、各国で共に設定する世界最低税率に基づき課税する。会合に出席した経済協力開発機構の職員は「デジタル課税という税制改革が避けられない流れになっている。デジタル大手への課税により、各国により多くの公平な収入をもたらす」と述べた。

  急成長するデジタル企業への課税は近年、世界的な課題になっている。グーグルやアマゾンなどのデジタル業界大手は世界各国で巨額の利益を手にしているが、伝統的な課税方法は工場や企業から法人税を徴収する。これらのインターネットによる越境取引による新たな経済モデルは、各国の税務管理の盲点になっている。

  これらのデジタル企業は越境ECの便利な条件を利用し、各国政府の税務管理を巧妙に回避している。一部の企業はタックスヘイブンや低税率国で課税逃れに特化したペーパーカンパニーを設立している。欧州委員会の予測によると、一般的な企業の税率は利益の約20%を占めるが、これらのグローバルIT大手の納税率はわずか9%。これは各国の税務部門が、これらのデジタル企業の自国における経営の実情を把握できないからだ。

  越境ECの公平かつ合理的な課税という原則は現在、国際社会の共通認識になっている。ところが各国政府は、これらのEC企業の自国における経営及び利益創出状況を正確に把握できず、従来の法人税を適用できないという共通の難題に直面している。各国で個別に課税すれば、重複課税が生じやすい。そのため具体的かつ操作可能な国際ルールの制定が必要になっている。

  今年1月のダボス会議にて、日本の安倍晋三首相は世界データガバナンスという新しい概念を掲げ、G20で真剣に検討するよう求めた。日本のデジタル経済はスタートが早かったが、発展のペースと市場規模の面で遅れを取っている。デジタル経済は世界貿易機関(WTO)で議論される議題であるが、日本はルール策定の主導権を握り、WTOの議論の方向を決めようとしている。デジタル企業への課税は、WTO改革において議論される重点的な問題の一つになりそうだ。

  「中国網日本語版(チャイナネット)」2019年6月11日 

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主管者:山東省人民政府新聞弁公室