米通商代表部は17日、米国側が検討中の約3000億ドル相当の中国からの輸入品に対する追加関税について7日間に及ぶ公聴会を開始した。数十人の業界団体と企業の代表は同日の公聴会で、「中国からの輸入商品に追加関税をかければ、米国企業のコストと消費者の負担を増やし、米国の産業競争力を低下させ、経済と雇用に害を及ぼす」との見解を示した。

　　米宝石・宝飾品貿易協会のブレント・クリフラン執行主任は公聴会で最初に発言した。クリフラン氏は、「これらの日用品を輸入しても米国の安全に危害はないが、追加関税は米国の中小企業と消費者の利益に害を及ぼす。多くの輸入品が中国に代わるサプライヤーが見つからず、生産を他国に移転しても、商品のパーツは中国から輸入する必要がある」と述べた。

　　靴・帽子・かばんメーカーのケネスコールのマーク・シュナイダーCEOは、「長年にわたり、我々は中国で効率的で安定したサプライチェーンを構築している。サプライチェーンを他国に移転すれば、商品の質、生産量、コストパフォーマンスを現在のレベルに維持できず、米国で生産することなどさらに不可能である。中国からの輸入品に追加関税をかければ、小売業者と消費者が損失を共同で負担することになる」と述べた。

　　米幼児製品生産者協会(JPMA)のリサ・タロフ執行主任は、「中国から輸入する乳幼児製品に追加関税をかければ、米国の多くの過程が安全な乳幼児製品を購入できなくなり、乳幼児の安全に影響が及ぶ」と述べた。

　　米電子機器小売業者のベスト・バイ、靴メーカーのニューバランス、米服・靴・靴下業協会、玩具協会などの企業と業界団体の代表も同日の公聴会で、中国に対する追加関税は米国の消費者のコスト増加、企業の生産の混乱、米国の雇用に害を及ぼすと警告した。

　　「中国網日本語版(チャイナネット)」2019年6月19日