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米国が中国製スパコンに圧力 日本の経験が参考に

2019/6/25 16:32:02   source:チャイナネット

  CNNの報道によると、米商務省産業安全保障局(BIS)は21日、中国の有名スパコン「曙光」「神威」及び関連中国企業5社を「エンティティリスト」に追加すると正式に発表した。5社は中科曙光、江南計算技術研究所、海光、成都海光集積回路、成都海光マイクロエレクトロニクス技術で、24日に発効。

  米国による用意周到な計画

  常州信息職業技術学院電子工学部の牛傑博士は「米国のいわゆるエンティティリストとは、分かりやすく言えばブラックリストだ。これに入れば事実上、関連企業は米国での貿易の機会を奪われる」と述べた。江蘇省半導体協会の専門家は、米国が今回中国スパコン企業を攻撃した真の目的について「米国は販売規制により他国のスパコン発展の邪魔立てをしようとした」と話した。

  この専門家によると、日独仏などの国はこの10年に渡り戦略を再調整し、スパコンの研究開発と応用を加速している。世界スパコンランキング「TOP500」は毎年2回発表されており、うち中国の「天河2号」は6回、「神威・太湖之光」は4回トップになっている。5年連続で同ランキングの首位を占め、米国を上回っている。

  トランプ氏は米大統領に就任すると、スパコンへの重視を強めた。多くの科学研究予算がカットされたが、スパコンはカットされなかったばかりか増加した。これには▽米国の国立実験室に向け世界トップのスパコンシステムを開発し、米国の科学革新のリーダーシップを維持する▽スパコン開発における米国の技術力とリードを維持する▽TOP500の首位を奪還する――という3つの目標がある。

  牛氏は「スパコンは多くのチップを使用し、同時に任務を実行させる。これは専門用語を使うならば並行計算と呼ばれる。これは高性能計算の基本的な方針だ。中国のスパコンに対する米国の圧力は、今に始まったことではない。天河2号は米インテルのチップを使用している。天河2号が首位をキープすると、米商務省は2015年4月9日に中国の国家スパコン広州センターの天河2号システムアップグレードに用いるチップの販売をインテルに認めなかった」と説明した。

  中国の国家スパコン長沙センター、広州センター、天津センター、国防科技大学という4つの国家スパコンセンターは当時、米国の輸出規制リストに入れられた。その後中国産のチップに重大な進展があったため、米国の規制が空振りに終わった。

  中国のスパコンに決定的な影響はなし

  江蘇理工学院コンピュータ工学部の郁銭博士は記者に、「中国のスパコンは現在、CPUの国産化を実現している。高級CPU以外も、中国は独自開発が可能だ」と述べた。

  「米国のこの措置により、中国は米国から高性能CPU及びストレージシステムやシステムソフトなどの重要スパコン製品を購入できなくなる。しかし中国のスパコン発展に対しては決定的な影響を及ぼさない。CPUはスパコンの重要部分だが、すべてではない」

  無錫市半導体業界協会の専門家は「考え方を変えるならば、米国が中国のスパコン大手を公然と攻撃することは、完全に悪いことではない。これは中国に自主革新の加速、川上の設計業及び中核高級チップの強化を迫る」と述べた。1985年に日米貿易戦争が発生すると、日本の集積回路の内需と輸入シェアに変化が生じた。日本の集積回路の規模は数年後に米国を上回り、集積回路の世界的な強国になった。中国は今後、インターネット、ストレージ、システムソフト、応用ソフト、電源、冷却などの各システム部品の技術で進展を実現し、スパコンを利用したシステム及び応用ソフトの開発を重視しなければならない。

  「中国網日本語版(チャイナネット)」 2019年6月25日 

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