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中日の戦略対話が再開 積極的なシグナルを発する

2019/8/13 9:16:28   來源:チャイナネット 2019/8/13 9:16:28

  中国外交部の楽玉成副部長は10日、日本の外交部の秋葉剛男事務次官と長野県にて、新たな中日戦略対話を共同主宰した。双方は大阪における中日首脳会談の重要な共通認識を積極的に実行し、新時代の需要に合致する中日関係の構築に取り組むことを再確認した。

  アナリストは、中日が戦略対話を7年ぶりに再開したことは、両国の政治的相互信頼の促進を示すものであり、双方の協力拡大にとって有利だと判断した。現在の世界は百年に一度の大変動を迎えているが、中日は協力をさらに強化し、共に課題に対応することで、不安定な世界により多くの安定性とプラスのエネルギーを注ぎ込む必要がある。

  対話再開は意義重大

  戦略対話は国家間の重大かつ重要な問題について意思疎通するための枠組みだ。アナリストは、戦略対話の再開は、中日の政治的な相互信頼の強化が続いていることを示したと述べた。

  中日戦略対話は2005年5月に始まり、2012年6月まで13回行われた。両国間の政治的障害を乗り越え、両国の戦略的互恵関係の基本的な枠組みと重要な内容を確定するため重要な力を発揮した。しかしその後は日本側の間違った行動により、戦略対話が中断された。

  中日関係は近年、回復傾向を示している。2017年11月11日の中日国交正常化45周年に際し、両国首脳はダナンAPEC首脳会議の会期中に会談した。両国は2018年に中日平和友好条約締結40周年を迎え、ハイレベル交流など一連の活動を展開した。両国首脳は今年6月のG20大阪サミットの会期中に会談を開き、10の共通認識を確立し、中日関係の発展の方向を定めた。

  中国社会科学院日本研究所外交研究室の呂耀東主任は、「政治的相互信頼は双方の友好関係を絶えず促進するための基礎だ。2017年以降、中日文化交流、海洋対話、安全対話などが全面的に展開され、今回の戦略対話の再開に向け地ならしをした」との観点を示した。

  中日の戦略対話の再開は、二国間協力を促進する。呂氏は「中日は経済貿易、エネルギー、環境保護、養老などの分野で非常に幅広い協力の余地を持つ。両国が協力において相互信頼を全面的に強化し、二国間関係の好転と発展を促進することを願う」と述べた。

  連携強化で課題に対処

  中日関係は二国間のみならず、地域と世界の平和及び発展に関わる重要な関係だ。現在の世界では一国主義と保護主義が台頭しており、不確実・不安定性が依然として際立っている。中日両国は連携と協力を強化し、共に課題に対処するべきだ。

  呂氏は「地域経済協力を見ると、日韓貿易摩擦は中日韓自由貿易区の交渉に影響を及ぼす。中日韓自由貿易区は3カ国の利益のみならず、東アジア経済全体の共通の利益に関わる。また日韓の摩擦は東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の交渉にも影響を及ぼしうる。中日双方はこれらの問題について意思疎通し協議する必要がある。地域安全の角度から論じると、中日双方は朝鮮半島などの問題について率直に意見交換する必要がある」と指摘した。

  両国首脳は大阪で、中日は共にアジアの重要な国及び世界の主要経済国であり、多国間主義と自由貿易体制を共に守り、地域一体化を積極的にけん引し、開放型世界経済の構築を促し、世界各国の共同の発展を促進するべきだと表明した。

  早稲田大学現代中国研究所の青山瑠妙所長は、アジアの大国である中日が各種地域問題について意見交換できることは、アジアの安定にとって非常に重要であると判断した。

  「中国網日本語版(チャイナネット)」 2019年8月12日 

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