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安倍内閣の支持率低下 日本人の70%が増税後の経済を不安視

2019/10/9 8:27:16   來源:チャイナネット 2019/10/9 8:27:16

  日本の共同通信社の報道によると、同社が5日と6日に日本全国で実施した電話での世論調査で、安倍内閣の支持率は53%に低下した。また、日本人の70%が増税後の経済見通しに不安を感じていることがわかった。

  報道によると、安倍内閣の支持率は53.0%で前回の調査より2.4ポイント低下、不支持率は34.2%で、前回より8.5ポイント上昇した。

  安倍政権の『憲法』改正について、48.4%が反対し、賛成は37.3%だった。

  「次期首相にふさわしい人物」は安倍氏が最高の16.9%、続いて自民党元幹事長の石破茂氏が15.0%、環境大臣の小泉進次郎氏14.7%となった。

  政党支持率に関しては、自民党が前回の調査より5.6ポイント低下し42.1%。立憲民主党は8.0%、国民民主党は1.6%、公明党は3.8%、共産党は3.0%、日本維新の会は4.7%、社民党は0.7%、NHKから国民を守る党は1.2%、れいわ新選組は2.1%。

  また、消費税引き上げ後の日本経済の見通しについて、「不安」と「ある程度不安」と回答した人は70.9%に達し、「それほど不安ではない」と「不安ではない」は28.7%だった。増税と同時に導入された税率軽減制度に関して、82.4%が「とても複雑」と回答した。

  これは1日の消費税引き上げ後に実施された初めての調査となる。経済見通しについて、前回の9月の調査で「不安」と「ある程度不安」と回答した人は81.1%で、今回より10.2ポイント高い。

  増税後も買い物を減らしていない人は74.9%、減らした人は24.6%。消費税引き上げに関しては、43.4%が支持、49.4%が不支持となっている。

  増税に伴い開始したキャッシュレス・ポイント還元制度について、キャッシュレス決済を「増やす」と回答したのはわずか37.5%で、「増やさない」は61.2%に達した。

  「中国網日本語版(チャイナネット)」 2019年10月8日 

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主管者:山東省人民政府新聞弁公室