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米日が「限定的」な自由貿易協定に署名 日本車への関税は維持

2019/10/10 8:54:31   來源:チャイナネット 2019/10/10 8:54:31

  米政府と日本政府は7日、米国の首都ワシントンで貿易協定に正式署名し、農産物の関税を削減することで合意した。この協定には自動車製品が含まれないことから、AP通信から「ミニ協定」と呼ばれた。

  【関税撤廃・削減】

  ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表、杉山晋輔駐米大使がホワイトハウスで協定に署名した。共同通信の報道によると、同協定は早ければ2020年1月1日に発効する。

  協定によると、日本は約72億ドル分の米国産食品及び農産物の関税を撤廃・削減し、牛肉、豚肉、小麦などの税率を引き下げ、アーモンドやクルミなどの製品の関税を撤廃する。これに応じ、米国は4000万ドル分の日本産農産物の関税を削減すると同時に、日本産牛肉の輸入枠を拡大する。

  共同通信によると、日本は多くの米国産農産物に対する関税を、環太平洋パートナーシップに関する先進的かつ包括的な協定(CPTPP)、すなわち米国不在の環太平洋経済連携協定(TPP)の水準まで引き下げる。ドナルド・トランプ米大統領は署名式で、この協定により米国産農産品が日本という重要な海外市場に進出しやすくなると述べた。

  日本の安倍晋三首相は同日、日本の国会で、農家の懸念を和らげるため政府はあらゆる措置を講じると述べた。共同通信によると、日本国内市場は昨年末に発効したCPTPP及び日EU経済連携協定(EPA)の衝撃を受けているため、日米貿易協定を受け農家が割安な農産物の市場進出への不満を強めることになりそうだ。

  【ミニ協定】

  米日は7日、別のデジタル貿易に関する協定に署名した。両国は動画、音楽、電子書籍などのデジタル製品への関税を撤廃すると同時に、双方のデータ伝送のバリアフリー化を保障することで合意した。協定に含まれるデジタル製品の貿易額は約400億ドル。

  ただし両国が署名した最新の協定には、日本車が含まれなかった。

  AP通信は、ミニ協定は双方の自動車製品をめぐる溝を埋めておらず、2.5%の自動車関税の維持に対して日本車メーカーが失望していると報じた。共同通信によると、米国がTPPに残っていれば、日本車の関税は撤廃されるはずだった。

  米国は常に日本に対する巨額の貿易赤字に不満を漏らしている。ロイター通信によると、その赤字の多くが自動車製品によって生じている。トランプ氏は先ほど国家安全保障を口実とし、輸入車に追加関税を導入するとけん制していた。安倍氏は9月の国連総会で記者団に対し、米国が日本車に追加関税を導入することはないとトランプ氏が約束したと伝えた。

  トランプ氏は先ほど、米日はより全面的な貿易協定の締結に向け、引き続き取り組んでいくと表明した。

  米経済界は、米国の保険や医薬品業界などに日本市場進出のより多くのチャンスを与えるため、より広範な内容の協定を締結するよう米日に求め続けている。

  「中国網日本語版(チャイナネット)」 2019年10月9日

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主管者:山東省人民政府新聞弁公室