電話:0531-82626555
中文|English|한국어
ホーム山東経済正文

全人代外事委員会、米下院の香港人権法案可決に声明

2019/10/17 10:50:42   source:CRI

  全国人民代表大会外事委員会は16日、アメリカ議会の下院が「2019年香港人権・民主主義法案」を可決したことについて、声明を発表しました。その内容は以下の通りです。

  アメリカ議会の下院が現地時間15日、少数の議員が提出したいわゆる「2019年香港人権・民主主義法案」を可決し、公然と香港のことに手を出し、乱暴に中国の内政に干渉している。中国全国人民代表大会はこれを強く非難する上、断固として反対の意を表す。

  香港が祖国に復帰された後、「一国二制度」、「港人治港(香港人が香港を治める)」、高度な自治といった方針が全面かつ有効に実施され、世界が認めた成功を収めている。中華人民共和国憲法、香港特別行政区基本法、および香港特別行政区現地の法律に基づき、香港同胞は広範な自由と民主の権利を享受している。しかし、米下院は事実を無視し、白を黒と言いくるめ、是非をわきまえず、国際法と国際関係の基本ルールを無視し、一部の過激派勢力や暴徒が香港社会の安全、安定を著しく破壊したことを無視して、公然と「一国二制度」の原則に挑んでいる。また、香港各界の民意を無視し、「人権」と「民主」を口実に香港をかく乱し、中国の発展をけん制しようと企んでいる。

  香港は中国の香港であり、香港問題は中国の内政で、いかなる外国の介入も絶対に容認されない。我々は米議会および一部の政治屋に対して、香港問題への干渉を直ちに取りやめ、国際法と国際関係の基本ルールを厳守し、関連の香港法案の審議を直ちに取りやめ、中米両国の長期的な発展と根本的な利益に利することをより多く行なうよう強く促す。

関連記事を

写真

辭書:
主管者:山東省人民政府新聞弁公室