中文|English|한국어
連絡番号:0531-85876663
点击这里给我发消息

若者の転職関連調査で9割が「3年未満で転職する若者が多い」と回答

2019/11/7 17:21:15   來源:人民網日本語版 2019/11/7 17:21:15

  中国青年報社社会調査センターと問巻網(wenjuan.com)は先週、職場人1984人を対象とした調査を実施した。回答した職場人のうち、「身近に3年未満で転職した若者が多い」とした人は90.0%に上った。職場で思うようにいかない状況があった場合については、69.9%が「職場の新人は、困難を克服するプロセスから学ぶこともできることを理解しなければならない」と答えた。中国青年報が伝えた。

  「身近に3年未満で転職した若者が多い」

  回答した職場人のうち、「身近に3年未満で転職した若者が多い」とした人は90.0%に上り、そのうち26.0%は「非常に多い」と答えた。さらに分析してみると、国家機関に勤めている人は最も定着率が高く、就職後3年未満で転職する人は最も少なかった。国有企業がこれに続いた。

  若者の転職理由にはどんなものがあるのだろうか?最も多かったのは、「報酬が低い(65.4%)」で、「業務の内容に興味が持てない(57.1%)」、「昇進の見込みがない(48.1%)」、「業務上のストレスが大きい(47.7%)」などが続いた。

  張穎さん(仮名)は、北京にある教育関連企業の人事部で働いている。彼女は、職場の新人が3年未満で転職するのはよくあることだと考えている。というのも、従業員個人も会社も絶え間なく変化しており、双方の間にマッチしない面が生じる可能性があるからだ。「会社側が与えてくれるものに社員が満足できない場合、新人であれベテラン社員であれ、ほとんどの人にとっての解決方法は『転職』だ。ただ、若い人が転職する割合が高いというだけだ」と張さんは指摘した。

  北京の某国有銀行で働く于都さんは、「就職後すぐに転職する若い人には、2つのタイプがある。一部は、確かに仕事選びを間違ったケース。会社が自分の望む環境を与えてくれないことが分かってすぐに退職するタイプだが、これはそれほど間違った解決方法ではないと思う。だが、ほとんどの人は2つ目のタイプで、会社が自分に合っているかどうかが分らず、仕事において何も学ばず、転職に解決策を見出そうとしている」との見方を示した。

  山東省済南市の某中央企業で働く王海闊さん(仮名)は、今の会社に就職して丸3年になる。彼は、「明確なキャリアプランを持たず、仕事において目標やモチベーションを見いだせないと常に感じている人は、節目のタイミングになると、仕事を辞めるといった盲目的な行動に出やすい。今の若者の多くは、家族を養うなどの負担やプレッシャーがなく、何をやるにも身を入れてやろうとしない。さらには、何事もいい加減に行い、どんなチャンスも貴重なものとして捉えようとしない人もいる」と指摘した。

  若者の中には、就職後の最初の3年間という成長の「黄金期」をしっかり活かせない人もいる。その理由について、職場人の76.2%は、「態度が浮ついていて、仕事にしっかり取り組んでいないからだ」と考えていた。このほか、「明確なキャリアプランを持っていないため(62.9%)」、「職場の新人は自分の若さを武器に、まだチャンスはあると考え、真面目に仕事に取り組んでいないため(55.6%)」などが挙がった。

  69.9%が「新人は、困難を克服するプロセスから学ぶこともできることを理解しなければならない」

  職場の新人は、職場で思うようにいかないことがあった時、どのように考えるべきだろうか?「困難を克服するプロセスから学ぶこともできることを理解しなければならない」と考える人は69.9%に上り、「何事も最初が一番難しいことを理解するのは非常に重要で、全てに辛抱強くしないといけない」とした人は61.0%。このほか、「挫折から立ち直る時に最も成長する(58.7%)」、「新しい職場で問題に直面した時は、平常心を保つことが重要(48.0%)」などの意見があった。

  中国政法大学人力資源(マンパワー)開発・管理研究センター主任で、商学院教授の王霆氏は、「キャリアプランに対する正しい見解を持っていないと、就職した最初の段階でさまざまな不適応が生じ、挫折感が生まれやすい。職場で思うようにいかない状況に対応する際に、新人は職場での自分の立ち位置をしっかりと見つける必要がある。また企業側も新人に対する職業指導をしっかりと行い、彼らがキャリアプランを立てる手助けをすべきだ」とアドバイスした。

  調査に回答した職場人を所属別にみると、国有企業が18.0%、外資企業および香港・マカオ・台湾地区の独資企業は17.0%、国家機関は13.8%、私営・民営企業43.3%、合弁企業7.0%だった。

  「人民網日本語版」2019年11月7日

関連記事を

写真

主管者:山東省人民政府新聞弁公室