北京で16日、「新都市の発展と旧都市の再生」をテーマにした第2回首都発展ハイレベルフォーラムが開かれ、中国、米国、日本、英国などの専門家や学者が一堂に会し、各国首都のガバナンスについて議論しました。

　　誕生して3000年、都として800年以上が経過している北京は、世界文化遺産が最も多い都市です。北京の都市計画について、中国都市計画設計研究院の王凱副院長は「昔は建築学や計画、景観の設計に注目しており、専門家チームだけが動いていたが、今はより多元化し、地元住民との意思疎通がますます多くなっている」と述べました。

　　来年、東京は2度目のオリンピックを迎え、新しい駅や競技場のほか、様々な街づくりが進められています。元東京都副知事を務めた明治大学の青山佾教授は「オリンピックは都市機能のレベルアップに絶好のチャンスをもたらす」と述べました。

　　また、5G技術の開発に伴い、新たな技術や産業、業態も急速に発展し、都市計画や建設、管理もより便利で効率的になりそうです。