第11回中国対外投資協力商談会が28日に北京で開かれました。「高い質の『一帯一路』共同建設で対外投資協力の発展を促そう」というテーマをめぐり、110以上の国・地域の政府当局、金融機関とその在中国公館、内外企業の代表らが会議に参加しました。

　　中国では、2002年に27億ドルだった対外投資金額は、昨年では1430億ドルにまで伸びて、16年間に53倍増を実現し、中でも、「一帯一路」イニシアティブもけん引の一つであります。

　　国家発展と改革委員会の蘇偉副秘書長が席上、「2013年に『一帯一路』イニシアティブが提唱された後、今年10月現在、中国・欧州間の定期貨物列車(中欧班列)が累計して2万編成に達している。貿易面では、1-9月期の対沿線諸国の輸出入が約9500億ドルとなり、対前年比9.5%の伸びとなっている。資金の流通では、中国は20余りの沿線諸国と二国間通貨スワップ協定を結び、7カ国と人民元建て決済で合意したほか、『一帯一路』債務持続可能性分析枠組を正式に発表し、多国間開発融資協力センターを立ち上げ、国際通貨基金(IMF)とエンパワーメント・センターを整備した」と述べました。

　　さらに、中国は引き続き外商投資政策を改善し、外資利用と対外投資のハイクォリティな発展を推し進めていくということです。