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制度により行政権力の規範化運用を確保する=最高人民法院の司法解釈

2019/12/11 13:37:08   來源:CRI 2019/12/11 13:37:08

  最高法(最高人民法院=中国最高裁)は9日、行政協定の範囲、管轄原則、賠償原則などを具体的に定める、行政協定案件の審理に関する司法解釈を発表しました。最高法・行政審判法廷の黄永維法廷長は「当該司法解釈は、土地や家屋の徴収徴用についての賠償など行政協定案件での人々の合法的な権益を着実に確保し、行政権力の規範的運用の制度を固めることを目指している」と述べました。

  行政訴訟法によると、政府指定の経営協定、土地家屋徴収徴用賠償協定などが行政協定の範囲に含まれます。黄永維法廷長は9日に開かれた記者会見で、「前述の2項目のほか、鉱業権の譲渡協定など国有資源使用権の譲渡協定、政府が投資した保障性住宅の賃貸や売買などの協定、司法解釈の定めに合致する政府と社会資本の協力協定なども含まれる」ことを明らかにしました。

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主管者:山東省人民政府新聞弁公室