日本を旅行すると、街角のあちらこちらに非常に便利な商業施設・24時間営業のコンビニエンスストアがあるのを目にする。主要な交差点やオフィスビルの1階には必ずコンビニがあり、飲料品、パン、弁当、アルコールから、電池、ノート、シャンプー、靴下、下着などのこまごましたものまで、日常生活に必要なものは何でもそろっている。「経済日報」が伝えた。

　　ここ数年、一部の公共料金の支払い、銀行からの現金引き出し、宅配便の発送と受け取り、地方自治体が担う住民票の発行といった公共サービスまで、すべてコンビニでできるようになった。入口に「こども110番の家」のステッカーを張ったコンビニもある。自然災害が多発する日本では、コンビニは今や社会の重要なインフラ施設であり、重大な自然災害が発生すると、物資の供給ステーションになるだけでなく、困っている人々を支援する重要な拠点にもなる。

　　しかし「できないことはない」日本のコンビニも今、かつてない苦境に直面している。日本社会は労働力が減少し、人手不足で、深夜のシフトを担う人材を十分に確保するのが難しくなったのだ。これに人件費の上昇が加わり、多くの店舗は外国人留学生や主婦などのアルバイトを雇って対応するが、深夜は売上が少なく、人件費や光熱費などのコストをまかなうのは難しい。特にここ数年は、ネットショッピングが急速に発展し、従来式のオフライン店舗型ビジネスモデルに大きな打撃を与えている。こうして多くのコンビニが24時間いつでもサービスを提供するという「原則」の放棄を訴えるようになった。今後、24時間営業のコンビニは日本の街角からどんどん姿を消すと予想される。

　　実際、コンビニの「いつでも開いている」経営モデルの難しさはこれまでもずっとあった。現在、日本には6万店以上のコンビニがあり、その多くが加盟店のビジネスモデルで経営を行っている。1990年代以降、各コンビニ本部は24時間営業を標準とし、加盟店に24時間営業の保証を求めてきた。日本の経済産業省が行った調査によれば、店長の80%以上が1週間に1日も休めず、約30%が連日12時間以上働いているという。

　　日本の労働基準法では、1週間の労働時間は原則として40時間を超えてはならないと規定するが、このルールを守れるのは労働組合の力が強い大企業だけだ。個人で加盟店契約をするコンビニのオーナーたちは歯を食いしばって耐え抜くか、契約を解除して店を休むしかない。個別の自主的に営業時間を短縮した店舗は、契約に違反したとして本部に訴えられて裁判の被告となり、広く社会の注目を集めている。

　　先に大阪府のコンビニが深夜営業をやめたところ、人件費が削減されたため、店舗の利益は減少するどころか増加したという。今年に入り、日本政府は各コンビニ本部に働く人々の権利を守るよう呼びかけ、メディアもコンビニオーナーの健康問題に注目するようになった。

　　人件費と24時間サービスとのバランスをどう取るか。無人コンビニが1つの答えだ。店舗の中にはすでに電子決済できるセルフレジを設置したところもあるが、日本にはまだ無人でものを売る店は登場していない。

　　日本のコンビニ最大手・セブンイレブンはこのほど、「来年1月より、現在は8店舗で試験的に行っている営業時間短縮モデルを75店舗に拡大して実施するとともに、将来は試験的短縮の結果を踏まえて全面的に展開する」と発表した。ローソンも120店舗で深夜営業をやめた。ファミリーマートは、「2020年3月から全加盟店1万6千店に対し営業時間の短縮を認める。短縮の方法としては毎週1日を休みにする、毎日午後11時から翌日の午前7時までは任意に営業をしないなどがある」としている。

　　コンビニの商品配送の大部分が深夜に行われており、一部の企業は商品の配送時間の研究調整を始めたり、店内に無人の商品受け取りボックスを置いたりして、配送ルートからの商品の供給を確保する。同時に、一部のコンビニは24時間サービスのイメージを保つため、経済的手段を採用し、24時間営業を続ける店舗には毎月10万円から12万円の奨励金を支給する。

　　これから観光客は日本に行くとコンビニがもはや24時間営業の便利なものではなくなったこと、昼間に買えるものを夜になって買いに行こうとしてもだめだということを発見するのかもしれない。

　　「人民網日本語版」2019年12月11日