「2019・南南人権フォーラム」が10～11日に北京で開かれました。フォーラムの出席者らは中央広播電視総台(チャイナ・メディア・グループ/CMG)のインタビューに答えた際、「新疆の人権事業に確実な成果が挙がっている」とし、中国が新疆の安定化に向けた取組の意義を認めました。

　　中国国務院新聞弁公室と中国外交部の共催による「2019・南南人権フォーラム」は、「文明の多様性と世界人権事業の発展」をテーマに、80以上の国・地域および国際機関からの代表300人余りの参加を引き付けました。

　　ニジェールのハリード・イクヒリ全国人権委員会主席がインタビューに対し、「テロリズムは人類共通の敵であり、サハラ地域の国として、ニジェールはその深刻な被害を受けている。テロはまた、最貧国の発展を妨げている。新疆は中国がテロと戦う主戦場で、新疆でのテロ取り締まりが大変必要である」と答えました。

　　米下院がいわゆる「2019年ウイグル人権政策法案」を可決したことについて、フランスの中国問題の研究者で、ルクセンブルクCECコンサルティング会社のライオネル・ヴァイロン最高経営責任者は、「この法案は、国際問題と諸外国の実務におけるアメリカの一貫とした独裁的な姿勢を映し出している。同法案は、米国が人権問題を通じて中国に圧力をかけ、中国の発展を妨害しようとする『言い訳』と『口実』である」と示しました。