12日に閉幕した中央経済活動会議では、来年のマクロ経済政策が明らかにされ、2020年も積極的な財政政策と穏健な金融政策を継続することが確認されました。中でも、積極財政については、昨年の中央経済活動会議で用いた「力を入れて効果を上げる(加力提効)」という表現から、今年は「質と効果を上げる(提質増効)」に変わり、構造調整を一層重要視するようになっています。また、穏健な金融政策については、昨年の「適度な伸縮性」から今年は「柔軟かつ適度である」となっています。
会議はまた、「資金を先進製造業、民生の建設、インフラが不備な分野へと投入されるよう導き、産業と消費の『ダブル・グレードアップ』を促進すべきである。超大規模市場の優位性を存分に掘り出し、消費の基礎的な役割と投資の鍵となる役割を発揮させる必要がある」と強調しました。
