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中国・ミャンマー電子商取引協力、両国企業に福祉を

2020/1/13 10:40:26   來源:CRI 2020/1/13 10:40:26

  インタネット上での小売販売の流行に伴い、中国では各電子商取引プラットフォームが絶えず出現しています。「一帯一路」建設の下、中国の電子商取引会社はこのような「年中無休」の取引方式で「一帯一路」の関連諸国に影響を与え、中国に国土を接するミャンマーは電子商取引からもたらしたメリットを体験しています。

  中国とミャンマーは2000キロメートルに渡り国境線を共有しています。数年前まで、ミャンマー北部雑貨店の商売人は定期的に車で数百キロ離れた出入国検査場へ仕入れに来ていました。最近では、電子商取引の出現に伴い、彼らの多くはスマホーを通して仕入れを完成するようになり、仕入れ時間が大幅に短縮されました。

  2019年12月11日、中国・ミャンマークロスボーダー電子商取引フォーラム及び自由貿易区EC発展シンポジウムが雲南省の瑞麗で開催されました。フォーラムは「クロスボーダーEC、グローバルな福祉をもたらす」をテーマとし、両国クロスボーダーECが直面している機会と挑戦をめぐって、政策メリットをいかに経済メリットに転換し、互いに補い合える両国資源をいかに地方貿易の発展促進につなげられるかについて討論を行いました。

  現在、中国とミャンマーは共に「一帯一路」と経済回廊を建設し、双方は全方位、各分野、多レベルに交流と協力を展開することで一致し、「一帯一路」に積極的に参加するため、両国の企業家は2017年6月に、ミャンマーで「一帯一路」商会を設立しました。現時点で300以上の企業が商会に登録し、農業畜牧業、インフラ施設、紡績、教育、医療、観光などの分野をカバーしているとのことです。

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主管者:山東省人民政府新聞弁公室